連続する異常気象

お元気でしょうか。

 

新型コロナウィルスとの闘いもさることながら、経済はもちろん、先の見えない恐怖との闘いによって、潜在的な不安は世界中に溢れ、国際情勢すら緊迫しております。こんな状況下で、争っている場合ではないと思いますが……

 

マスク警察などと呼ばれる偽善者が蔓延る異常事態は、市中感染だけでなく、市中問題を起こしています。私はいつも思います。気になるのなら、文句を言わずに黙ってマスクを渡せばよいのではないかと。

 

さて、今回は異常事態は異常事態でも、異常気象の方です。6月、7月と日本列島を襲った停滞した梅雨前線による豪雨は、記憶に新しいと思います。

 

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こういった異常気象は日本だけでなく、世界中で起こっています。

 

永久凍土が溶けている

ご存じの方も多いでしょうが、シベリアを始めとした北極圏では、温暖化が進んでいます。緯度にかなり差があるにも関わらず、現在、シベリアは最高気温38度という、史上最高気温を叩き出している状態です。

人間が人間に必要な形にばかり物質を変換し過ぎているため、地球全体の物質のバランスがおかしくなってしまい、それを調整するために様々な現象が起こっているのでしょう。

フランスなどでも45度、インドでは50度を超える気温を見せ、世界中で史上最高気温を更新している状態です。

昨年も、メキシコでは信号機が溶けて倒れるなどというニュースもありましたが、年々異常気象は深刻化しています。

 

洪水被害は世界中で

当初、九州だけで終わると思われた豪雨災害ですが、その勢力は移動しても衰えず、中日本、東日本と大きな爪痕を残しました。

しかし、その異常な豪雨は日本だけではありませんでした。

中国では、長江流域で大規模な洪水が起こり、面積にして日本の五倍被害人口約3,000万人という耳を疑うような事態になりました。

ネパール・バングラディッシュでは、大規模なモンスーンによって増水、浸水が起こりました。この時、バングラディッシュは、国土の3分の1が浸水という驚愕の事態に見舞われました。

インドネシアのスラウェシ島でも、3つの河川が同時に氾濫し、大規模な洪水となり、甚大な被害が出ていました。

 

安全な場所とはどこか

自己責任で失ったのなら納得もいきますが、こういった災害などで家財を失う、家族や仲間を失ってしまった場合、その憤りはどこにぶつければよいのでしょうか。

残念ながら、ぶつける場所はありません。家財なら災害給付金などである程度は何とかなるかもしれませんが、家族や仲間はお金ではどうにもなりません。

災害が失うのは、目に見える物だけではなく、自分自身の中から『気力』を奪います。

報道こそされませんが、コロナや自粛はもちろん、この災害によって自己破産、倒産手続きをしている人は後を絶たず、戦後かつてないほどの不景気になっているという見方も聞こえます。

では、安全な場所とはどこか。それを知れば、ある程度の被害を避ける事も可能です。それには自分の住んでいる場所、その地域の気候、近隣の河川や山の状態など、リサーチしておく事が大切です。

 

描きたい未来とワークバランスから導く

しかし、『安全』と一言で案内できる場所は、残念ながらありません。何故なら、仕事が得られる場所でなければ生活ができません。これは、このアクションを行う方の個人スペックに依存するため、何も情報がない状態では案内できません。

さらに長期的に見ると、異常気象はどう変化するのか、全く予測できないのもあります。まして今回、世界を脅威の渦に落とし込んでいるコロナのような疫病もまた然り……予測不能だからです。

しかし、自分のできる仕事、職種、業態をセレクトできる地域に限定して、目の前に迫る災害、例えば『首都直下型地震』などは避ける事はできます。今後20年間で、大きく日本を揺さぶるのは間違いなくこれでしょう。

安全をマージンする他の方法としては、多種類の業態で収入を得るようにする事。今は様々な働き方、販売方法があります。それらを利用して、従来の『社員になる』という思想ではなく、ひとつの会社、仕事から生活の全てに必要なお金を稼ぐのではなく、数か所、異業態から稼ぐスタイルが理想だと思います。

特に現在、飲食や観光などの接客を伴うサービス業一本の方は、いつ自分の居場所がなくなるか分かりません。コロナ感染一発、間が悪くメディア報道などされてしまえば、それだけで今までの努力全てがパーです。

これからどんな生活を描きたいのか、それにあたってどのくらいの収入が必要なのか、それをどのくらいの比率でどう振り分けるか。

 

こういう機会に、真剣に考えてみるのもいいかもしれません。

新型コロナの実態

緊急事態宣言が解除され、誰もが今までの日常を取り戻そうとしているのではないでしょうか。

 

しかし、今までの日常とは一体何でしょうか?

 

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さて、今回はさんざんメディア各所は不安を煽りに煽って、視聴率のため、話題の中心にしていた新型コロナの実態について、私なりに調査した内容を語りたいと思います。

 

本当に感染者数は減っているのか

 

これについては、減っていると思います。

 

なぜなら、無症状や軽症、ただの風邪や花粉症程度で収まって完治した免疫力の高い人たちいます。

私も一時期喉が痛くて、呼吸が少し苦しいように感じる時期がありましたが、熱も出なかったため、そのままにしていたところ、なくなりました。

もしかしたら、コロナだったのかもしれません。

 

そういった方々は完全な抗体ではないにせよ、多少の耐性は付いているため、かかりにくくなっているのは間違いありません。

 

それにに加え、国民全体の健康意識の向上、マスク着用、うがい、手洗いの習慣化した層によって、コロナだけに限らず、感染に対しての自衛力が高まりました。

 

よって、感染者数は減っているだろうと考えられます。

 

検査数自体が少ない

 

上記のように、感染したかどうか分からないまま通り過ぎる人たちは検査をしていません。

 

加えて、PCR検査についてですが、新型コロナ流行の初期を思い出していただきたいと思います。

 

精度は50%』と言っていました。それなのに、現在ではPCR検査で陰性なら大丈夫という扱いになっています。

私はこれが不思議で仕方がありません。

 

簡単に言うと、『陰性のうち50%は陽性かもしれない』のがPCR検査です。

そんな数字、信用できますか?

 

更にこれから普及させようという簡易検査システム。それはPCR検査よりも精度が劣るというのです。

 

果たして、これは本当に検査していると言えるのでしょうか。

 

確率論というのは、収束した場合、50%でも10回連続外れたりします。`逆もありますので、それを加味しても、やはり信用できるとは言えません。

 

コロナ差別による申告しない人の増加

 

熱があっても、喉が痛くても、仕事をしなければならない層がいます。これまでも、多少の体調不良なら、生活のためにそれを押して出勤して来た人たちです。

 

そういった人たちは、仕事を失う訳にいかないため、コロナの疑いがあったとしても、隠して働いています。

 

そういった人たちが、無自覚に感染拡大をしているのは事実です。

 

しかし、その連鎖の先でも同じような思考、または「検査費自体を払えない」、「1日でも休めば生活が滞る」など、事情によって感染リスクよりも仕事を取っていたりもします。

 

そう言った隠れた感染者たちが、メディアでは全くフォーカスされていないのも事実です。

 

今後の流れ

 

今回の疫病によって、時代が大きく動いたのは間違いありません。働き方はもちろん、サービスを提供する側、される側も考えなければいけない事が増えました。

 

そして、企業の新陳代謝が加速し、倒産企業も増えました。その分、新しい分野で独立、開業者も増えた事でしょう。

 

これまでの常識が壊され、新しい常識が生まれようというタイミングに来ていると思います。

 

このブログのテーマである自己破産ですが、仮に自己破産をしたところで、こういった変化の波を読み取れずに、ただ漠然と生きたのでは意味がありません。

 

なぜなら、未来で生活を維持できる状態がなければ、ただ借金を踏み倒しただけになってしまうからです。

 

この制度は、借金苦によって本来持っているスペックを発揮できなくなっている国民に対して、その借金をリセットする事で、社会貢献度を上げてもらおうという意があります。

 

その事をしっかり理解した上で、自己破産者として立て直して行っていただければと思います。

クレジットカードとキャッシュレス決済

コロナショックにより、テレワークの推奨や釣り銭の手渡し廃止、対面という行為自体を避ける世の中になり始めました。レジ袋も完全有料化です。世界が変わろうとしています。

 

そんな中、キャッシュレス決済の導入加速し、クレジットカードという文化は衰退を見せているように感じます。

 

自己破産者にとって、クレジットカードというのは、ネットや通信販売、今では携帯電話の契約など、持っていなくて不自由する場面が多かった過去。しかし、現代では、Debidカードはもちろん、各種カードやアプリでの決済の導入が進み、昔ほど不自由しないように思います。

 

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そこで今回は、クレジットカードとキャッシュレス決済の比較と今後の世の中の流れについて、語りたいと思います。

 

クレジットカードとキャッシュレス決済の差

 

まずは、この支払方法の差についてです。明らかに違う点は、『ツケが効く』かどうかです。

 

クレジットカードの場合、一括払いでも使用分翌月払いという形で、1か月以内の支払い猶予を手に入れる事ができます。

また、『分割払い』や『リボ払い』というシステムによって、金利はかかりますが、現時点で支払える能力以上の物を購入する事が可能です。

 

さらに、契約によっては『キャッシング』という現金の借入が可能です。

 

まぁ、この三つのシステムが借金地獄の入り口でもあったりもしますが・・・

 

では、キャッシュレス決済の場合はどうでしょう。

あくまでキャッシュレス、『現金不要』というスタイルの決済方法ですから、手持ちの現金、預貯金以上の金額を決済する事はできません。

また、その場で預貯金やチャージした現金を差し引かれますので、財布事情にその場で直結します。

 

そして、普及率がまだクレジットに追い付いていないのも事実です。

 

今後の支払方法について

 

現時点では、クレジットカードが優勢に見えるでしょうが、現在、様々なキャッシュレス決済が導入期とこぞって参画しています。この1、2年で導入を終え、成長期を迎える事でしょう。

 

そうなると、今度はサービスの差でユーザーを付ける争いが始まります。ただのキャッシュレスでは乗り換えてくれなくなります。結果、様々なオプションやポイントが付くようになるでしょう。

 

その際、『分割払い』や『リボ払い』のようなシステムが導入される可能性もあります。また、世の中はスマホ一つで完結する社会を目指そうとしてます。

そうなると、キャッシュは使わくなっても、カードという物質を使うスタイルであるクレジットカードという文化は、時代遅れとして扱われる可能性が高いと思います。

 

また、これから普及する5Gの導入が、さらにネット社会化、非対面文化を加速させる事は間違いありません。

 

武漢ではリモートで車両を動かしている!?

 

新型コロナ流行の発信源であった武漢では、これによって5Gの導入が加速し、現在、スマホなどでリモートで車を運転したり、配達したりという事が始まっているという言います。

 

日本のテレビ局による情報開示では知りえない事も、現代ではYoutubeやSNSと言ったツールを通じて手に入れる事ができます。

そこでは、日進月歩で変化していく世界を知る事ができます。

 

中国とアメリカ。二大国の流れが世界の流れを決めると言っても過言ではありません。多数決の法則です。人口が多い以上、その国の主張の比率が高くなるのですから、そちらに流れがなびくのも当然の結果でしょう。

 

中国は完全監視社会、スマホ完結社会を目指しています。対するアメリカも、細かな点に差はあれど、結論は同じ、スマホ完結社会です。さらに人口大国インドも、それを目指しています。世界の人口、40%以上が同じベクトルを向いているのです。

 

そうならないはずはありません。

 

自己破産者にとってはありがたい?

 

クレジットカードが主体の社会では、持っていない=金融的な信用がないと判断されましたが、これからの時代は、事件番号を確認しない限り、自己破産歴やブラックリスト状態を、第三者から感知される事は少なくなります。

 

また、ネット上での買い物や各種ショッピングでも、キャッシュを使わないで決済できるため、非破産者との差は縮まるのではないでしょうか。

自己破産に必要な情報

様々な企業の倒産が相次ぐ中、皆様はいかがお過ごしでしょうか。

日本だけに限らす、世界規模でこれまでの常識から、新しい常識へのシフトが始まっています。疫病だけに限らず、災害、戦争・・・これからも私たちは様々な困難に出くわす事でしょう。

 

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さて、前回の記事で申し上げましたように、二回目の自己破産する事になりました私ですが、初回の時はただひたすら、弁護士に言われるがままでした。

 

しかし、今回はこのブログがあるため、できる限り読者の皆様へ情報を提供できればと、取材として自分のケースを扱っているため、情報量が大きく変化しています。

 

そこで、他のブログでは描かれていない事が多い、詳細な必要情報について、この記事では取り扱いたいと思います。

 

 

債権者について

 

これについては、自己破産の要点でもありますから、誰でも思いつくと思います。しかし、どのように開示すればいいのか、という点については、あまり語られていません。

 

まず、破産する側として漏れてはいけないのが、弁護士へ提出する債権者リスト内への添付漏れです。

 

漏れてしまった場合、弁護士介入による法的保護が効かず、強行手段を取って来る可能性が高まります。強行手段というのは、例えば、給料の差し押さえ、家財の差し押さえなどが当てはまります。

 

破産する身で、破産を弁護士に依頼する時点でも大きな出費に苦しいところに、給料の差し押さえや必要家財の差し押さえなどをされてしまったら、目も当てられません。

 

くれぐれも漏れのないように、債権者についてはしっかりチェックしておきましょう。

 

なお、友人知人、親族からの借入なども、借入の場合は一緒に帳消しにしなければなりません。債権者への平等を保つためです。これに違反した行為が発覚する場合、免責になりませんので、注意してください。

 

公租公課について

 

こちらについても、情報の開示を求められます。なお、私は最初の破産の時に知ったのですが、税金に関しては、たとえ自己破産しようと免除になる事はありません。

 

ただ、自治体によっては事情を加味して一定期間の免除を適用してくれるケースもありました。実際、私は破産後に転居した先の自治体で、約一年半分ほどの市県民税、健康保険税などを免除してもらいました。

 

ただ、こちらについてはご自身で自治体窓口へ相談してください。また、その上で就業難などが重なってしまった場合、社会福祉協議会が扱うセーフティネットで、100万まで無担保、無保証人で『自己破産者』であっても借りる事ができます。

 

家計状況について

 

自己破産者には、借金を返せるのに踏み倒そうとしていないかという疑いがかけられます。この制度を使った計画倒産など、数多くありました。よって、当然だと思います。また、反省のない、浪費癖による蔓延的な借金体質者の場合、制度で帳消しにしたところで、薬物依存症のように繰り返してしまい、健常な社会活動への復帰をできると判断されません。

 

賭博や旅行、飲食などによる浪費のウェイトについて、追及されます。私の場合は、純粋な収入源による返済のための借金増幅が原因ですので、これに関しては特に突っ込まれる事もなく、話は進んでいます。ミニマリストなので、浪費らしい浪費もなく、逆にあまりにも何もないくらいでした。

 

財産について

 

この財産とは『借金の返済に繋がる物』を指します。例えば、家屋、積立保険、預貯金、車両などです。なお、破産者へのそれからの生活保障として、総額100万に満たない価値までの家財については維持する事が可能です。

 

ちなみに、先でも説明した給料差し押さえなども、満額差し押さえはほとんどありません。公租公課の場合は、年収200万程度の低所得者の場合で三分の一、5万円ほどが限度だとそうです。

 

まぁ、生活できずに死なれたら元も子もないですからね。要求側としても、支払ってもらうのが一番良いのですから、生きる事のできる最低限は保証せざるを得ないという事だと思いますので、毎度言っておりますが、自己破産とは(軽く見ては経済に対して、まともに生活している人に対して申し訳ないですが)自己嫌悪したり、死を考えるほどの物ではありません。

 

陳述書について

 

これまでの情報の他に、なぜ破産せざるを得なくなったのかという理由を説明しなければなりません。これについては、ご依頼された弁護士の方とよく相談された方がいいでしょう。

 

結局のところ、最終決定は、裁判官に委ねられます。犯罪者だけに限らず、裁判沙汰という物は、心象という物が重要になりますし、開示した情報の信憑性とものが問われます。

 

そして、そんな自分の置かれた状況を裁判官へ説明するに当たり、法的裏付けを支援してもらうために依頼するのが弁護士です。

 

ざっとでしたが、参考になればと思います。

『二度目』の自己破産

緊急事態宣言も解除され、第二波もまだ大きく訪れていない中、いかがお過ごしでしょうか。一律十万円給付も全国民ではないにしても、配布された方も多いことでしょう。

 

しかし、十万円で足りますか?

 

職を失った方、住まいを失った方、借金の返済が滞った方・・・

 

経済活動が再開したからといって、失った期間分全て手に入るわけではありません。十万円で足りるのは、最初から余裕がある人たちでしょう。

 

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そんなことを言っている私は現在、二度目の自己破産を弁護士に依頼したところです。余裕がなかった事ももちろんですが、コロナの影響で無収入期間ができてしまい、借金返済が滞ってしまっていたからです。

 

その後、倍のペースで収入があるなら追いつかせる事もできますが、そうもいかないのが世の中でしょう。休業から再開したところで、休業前ほどの売上が帰って来ないという事業も多数ある事でしょう。

 

ネット上でも情報の薄い『二度目』の自己破産

 

これまでの記事でも語りました通り、私にとって自己破産とはあくまで一つの手段であり、自分の人生の効率を上げるためなら、使えるものは何でも使うスタンスで生きて来ました。

 

もちろん、下調べなども入念に行ってから実行に移すのですが、今回、私が決断した『二度目』の自己破産についての情報というのは、何とも言えないぼんやりとしたものが多い事に気付きました。

 

真実を知りたい

 

これも今回、破産に至る理由の一つでもあります。

現時点の弁護士との話の中では、二度目というのはそれほど重要視されていないように感じられます。

 

何なら、過去の破産歴は、都道府県をまたいでいれば、隠せるのではないかという印象すら受けるほどです。審査が厳しくなる、などと言われているようですが、二回目だから厳しくなる、というよりは、やはり破産に至る経緯が重要だと感じています。

 

管財人が付く確率が上がるため、費用は+20万程度アップ

 

これに関しては、二回目の破産に限らず、法人役員や個人事業主など、財産を移動して隠す事ができる環境を持っている可能性がある立場の場合は付いて回ります。

 

私が今回、自分が依頼するに当たり調査したところ、安いところで弁護費用30万、高いところで50万というのが相場でしょう。管財人の追加費用については、どこも+20万円だと言いますが、これには理由があります。

 

 

弁護士事務所が支払うのではなく、裁判所へ提出するからです。

プライスをイジれるものではない、という事です。

 

督促はいつ止まるのか

 

弁護士に依頼して、弁護士が依頼を受けたという書面を各債権者に送り付けた時点で督促は止まります。ただし、最近は期間自動の設定で行われている企業もあるため、郵便物や引落が起こる事があります。

 

できれば、全てキャッシュに変えておくといいでしょう。

 

今回の場合、依頼して三日後にA社からの動きがありました。他は今のところ、何もアクションがなく、B社は普通に督促が来ました。まぁ、法的に手続きを踏み始めているため、特に心配はいらないでしょう。

 

必要書類は多い

 

二度目だから、というわけではなく、自己破産という手続き自体、必要書類は多いです。とはいう物の、借金を帳消しにしてもらう手間としては、「こんなものでいいの?」というレベルだと思います。

 

今話題の持続化給付金や行政と絡む助成金補助金などに比べれば、イージーだと言えます。借金総額にもよりますが、上記はせいぜい100万程度ですが、自己破産はそれ以上の赤字を埋める手段だからです。

 

経営などで帳面をつける癖がある場合は問題ありませんが、日々に追われて生きて来た場合、情報の整理が大変に感じるかもしれません。しかし、一時の苦労で未来が明るくなるのですから、パパッとやっつけてしまうことをお勧めます。

 

進捗は随時アップ

 

今後、私の破産手続きについては、要所要所でアップしていきたいと考えています。今後、コロナショックによる倒産、破産は増加します。迷っている間に、次々と手続きを始めています。

 

あまりに破産、倒産が増えれば、債権者側の倒産なども考慮しなければならなくなり、免責に至りずらくなる事も考えられます。

 

そして、最近は地震も頻発しています。以前の記事に書きました南海トラフ沖地震、首都直下型が迫っている証拠です。

 

社会のために、と胸を張るのもいいですが、まずは自分のために、自分とその家族のために、健康で明るい未来を考えましょう。

 

 

コロナと自己破産、生活保護

深刻な被害をもたらしているコロナウィルスですが、関係各所、様々な対応を取っているようですが、相変わらず、好転はしていません。

 

失業、倒産、自己破産は、身近な物になってしまっているのではないでしょうか。

 

経済とは目に見えない形で非常に密接なリンクをしています。

誰かが失業したり、支払不能になったりすれば、その人が行っていた購買行動がなくなり、その分、売上が下がる方がどこかで出ています。

 

 

その分母が広がれば、必然的に負のスパイラルが蔓延するのです。

まるで、コロナウィルスのように・・・

 

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さて、今回は自己破産しても立て直せない人へ、生活保護の提案です。

生きるのは大変ですが、死ぬ必要もないのです。

意地など捨てて、使える物は何でも使い、己の未来を切り開いてください。

 

自己破産者でも生活保護は受けられる

のですが、生活保護自体の条件は意外に厳しい物です。

生計を共にできる親族が存在している場合は、認められません

天涯孤独の身で就業難という条件が必要なのです。

 

なかなか高い壁ではありますが、上記の状況に限らず、苦しいようなら相談してみるのも手でしょう。

 

持病やケガなどを持っている方は、コロナ騒動の真っただ中です。

せっかくですから、利用してしまい、完全な自粛へシフトするのも手ではないでしょうか。

 

金や社会性に囚われない事が大切

金銭という定義も、社会のルールや体裁という物も、全て誰かが作った物です。

そんな物に縛られて、あなたやあなたの家族が苦しむ必要はありません。

 

ですから、使える手段は使い、自分にとって都合の良い未来を創る努力をしましょう。

社会や政治、会社のせいにしたところで、誰かが助けてくれるわけではありません。

 

気持ち貧乏にだけはならないで

一番怖いのは、気持ち貧乏です。そうなってしまうと、妬み、蔑み、怒り、狂います。

こうならないためにも、心には常に余裕を持てる状態を作っておくことが大切です。

 

余裕のない人の大半は、「時間がない」か「金がない」の2つです。

金があっても時間がないと余裕はなくなりますし、時間があっても金がないと同じように余裕がなくなります。

 

金と時間のバランスが大切

欲を殺す事の大切さは、このバランスを取るために重要なのです。あれもしたい、これもしたい、あれも欲しい、これも欲しいと子供のようにねだれば、必然的に時間も金もなくなります。

 

そして、それを誰かのせいにして、心に余裕がある人を妬んだり、恨んだりし始めるでしょう。

 

そうならないためにも、狂ってしまう前に、自己破産生活保護というシステムを活用することをお勧めます。

 

人生二度目の自己破産

ネット上を検索していると、「二度目の自己破産はできるのか」という質問などをよく見ます。

何度も利用するのは、少しアコギな感じもしますので、推奨はしませんが、私が知る人物の中にも二度目を経験している方もいらっしゃります。

 

よって、答えとしては回数制限はないといえるでしょう。

 

しかし、一度目より審議は難しくなるようです。

実際はどうなのでしょうか。

私は気になっています。

 

そして、私もコロナショックで少なからず被害を受けました。

現時点で、借金総額500万程度と小さい物ですが、おかげで月収比50%以上の返済率という状況に置かれております。

 

特に今後、必要な物をその借金で手に入れてはいません。

逆にそれによって、病へのリスクや税金滞納などの悪影響が発生している始末です。

 

前回は、法人の倒産に伴う連帯保証による自己破産でした。

今回は、収入減少に伴う支払不能による自己破産になるでしょう。

 

ちょうどいい機会なので、二度目の自己破産に挑戦したいと思います。

これで免責を受けた場合、これまでの記事で語った通り、私は無借金生活を死ぬまで貫こうと考えています。

 

今後は、これについての経過を語っていければと思います。

自己破産、最大のメリット

自粛自粛と窮屈な生活を強いられている中ですが、いかがお過ごしでしょうか。

緊急事態宣言、などと言葉は非常に強く感じますが、その深刻さが伝わって来ない政府の雰囲気に苛立ちも感じているのではないでしょうか。

 

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さて、自粛によって予想通り、経済が滞っています。当たり前ですが・・・

結果として、家賃、ローン、従業員への給料など、様々な支払い不能が起こり始めているようです。

 

現時点では、まだ序章と私は思っておりますが、今後、それは日に日に拡大していくことでしょう。

 

収入がなくなり、支出が払えない。どうしよう・・・

収入が突如絶たれたとしても、支出も一緒になくなるわけではありません。

 

要請から1か月が経過しました。当初から言われていた「十分な支援」という政策も一向に開始されません。

 

それでも日々は過ぎます。すでに借金が増えたという方も多いことでしょう。

 

政府やメディアの言っている数字や情報は、大衆の混乱や動きを避けるため、ある程度操作されたものが流れています。

 

しかし、このコロナウィルス騒動は、1か月、2か月で終わるものではありません。

1年は影響が続きます。

 

耐えられますか。

 

今が苦しい方のほとんどが耐えられないと思います。

では、耐えられないから働きに出たとします。

コロナにかかってしまったら・・・

 

丸1か月間の自宅隔離が待っています。重篤化してしまえば、入院という状況に陥るでしょう。ベッドが空いていなければ、命を失う可能性も高まります。

 

あなたの命をその借金やローンのために、かける必要がありますか。

答えはノーです。

 

払えないなら、なくしてしまえばいいのです。

 

それが、自己破産です。

 

体裁や人目が気になりますか。では、その人目の方々は、あなたが今、苦しんでいるときに、何をしてくれていますか。

 

何もしてくれません。自分を守るのは自分自身しかないのです。

 

最大のメリット

自己破産は、法律上で定められたルールです。

サッカーでいうと、オフサイドというルールを利用して、相手からボールを奪うオフサイドトラップのような物なのです。

 

法律は万人に対して平等です。

 

体裁など気にせず、使うべきだと私は考えます。

 

自己破産と検索をかけると、メリット、デメリットとよく語られていますが、はっきり言います。

 

デメリットはありません

 

時代が変わりました。クレジットカードがなくても、デビッドカードやオンライン決済というシステムが存在します。

 

ローンが組めなくても、賃貸という形式で様々な物が手に入ります。

 

そもそも、ローンや借金のせいで苦しくなったのです。

それならば、しなければいいのです。しないで済む生活スタイルに変えればいいのです。

 

任意整理や個人再生など、ほかの手段を進められることもあると思いますが、自己破産の最大のメリットは、

 

早い変化=時間を取り戻す事

 

です。

 

どういうことかといいますと、例えば、残り10年間、月々15万の借金が残っているとします。

任意整理や個人再生では、総額は減りますが向こう5年間、月々5万円など、60か月程度の拘束が残ります。

 

それに加え、金融情報上はブラックリスト、信用なしの状態になります。

 

しかし、自己破産なら、免責になれば、手続き開始時点から帳消しなのです。

前述の方法と比べ、向こう60か月は、貯金に回す事も可能なのです。

 

どちらにせよ、社会的には信用を失いますが、中途半端に引きずる方法と、全てを捨てる方法では、これだけ未来に使える時間に差が出るのです。

 

いくらから自己破産をすべきか

これも自己破産で検索をするとよく出て来るワードですが、私としては下記の基準で検討するとよいと思っていますので、参考にしてください。

 

①借金総額より月収当たりの返済率

②支払期間

③それによって維持している物が今、必要かどうか

 

①ですが、50%を超えているようなら総額がいくらであれ、自己破産すべきでしょう

弁護士や司法書士費用は、個人の自己破産なら50万~が相場です。その上、月額5万程度での分割払いには応じてくれます。総額が50万以上、返済月額が5万以上の方は、相談を始めましょう。

 

②については、3年以上あるようなら自己破産を勧めます

任意整理や個人再生などの中途半端な手段で借金総額を減らしたところで、その後の返済中に何があるかはわかりません。

結局、苦しくなって自己破産・・・という手続きになると、弁護士や司法書士費用をまた支払うことになります。

借金苦で相談したのに、それこそ無駄の極みです。

 

③が一番難しいところです。

私自身は、物に執着がないため、上記2点だけにスポットを当てて検討できましたが、思い出や思い入れ、体裁などという執着があると難しくなります。

 

大切なのは、欲張らないことです。

 

「苦しいことから逃げ出したいのに、欲しいものは欲しい」というのはただの我儘です。子供でもその要望を言います。

割り切りましょう。社会に出て、経験を積んだ以上、自分の未来をしっかり考えてください。

 

今回、こんな記事を書かせてもらったのは、今後、コロナショックによる自己破産や倒産の相談が増えます。

迷っている間にずるずると苦しみを引きずらざるを得ない状態が来てもおかしくありません。

ですから、生きるか死ぬかと悩むほど緊急に苦しい方は、即行動に移しましょう。

保険と自己破産

新型コロナウィルス、COVID-19が想像以上の広がりを見せる中ですが、皆様はいかがお過ごしでしょうか。

 

疫病の脅威を体験することになるとは、思いもよらない経験となりました。

映画などでは、パンデミックをテーマにした作品がたくさんありますが、私たちはそれに何も学べなかったのかもしれません。

 

さて、そんな中、連日ニュースなどでも報じられます企業の倒産。倒産というのは、不渡り手形を出すか、負債を抱えたまま、自ら廃業を選択したということです。

どちらにしても、代表取締役など、いわゆる社長という立場の人間は、会社の借入などの連帯保証をしているため、法人としても破産、それに加えて個人としても破産手続きを行うことになっていると思います。

 

これまで、私は自身の破産経験から、自己破産について語ってきましたが、今回は保険との関連性を語りたいと思います。

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生命保険

積立式保険は差し押さえられる

当たり前の話ですが、自己破産というのは、現金化できるものは管財人によって現金化され、比率に応じて債権者へ分配されます。

 

積立式の保険は、分配対象となります。

 

100万円未満の財産は保有できるのですが、それに関しては原則、その後の生活を最低限維持するために必要なものに限ってだと思ってください。

 

例えば、数年前に購入した中古車やパソコン、家具などの価値が低いものがそれに該当します。

 

掛捨て保険は該当しませんが、破産するくらいなので、保険に支払うお金が足りない状態の人がほとんどかと思います。

仮に月数万円の掛捨て保険を払い続ける、という選択をしようとした際に、債権者からそれを解約して支払いに充てろとごねられては、免責に至らないかもしれません。

よって、解約することになると思います。

 

病気と事故

破産後、再びすぐに大きな稼ぎになれば問題はありませんが、一から出直しとなると保険料の支払いは大きく感じると思います。

結果として、保険に入らないまま、ずるずると年数を重ねてしまうことでしょう。

 

保険ですので、必須ではありません。

 

しかし、正常者だろうと破産者だろうと等しく病気や事故は訪れます。

できれば、自動車保険と生命保険の入院保障の付いたものだけは、早期に入っておくのがいいでしょう。

 

滅多に使わないので、支払い続けていると損した気分になるかもしれません。

特に、破産直後や破産後に軌道に乗れない人にとっては、重石でしかないでしょう。

ですが、上記二点だけは入っておくことを進めます。

 

悲劇は突然やってくる

立て直しを図っている矢先、突然の激痛に襲われ、病院に行ったところ、悪性リンパ腫ステージ3と言われる。

しかし、保険に入っていなかったため、自費入院、自費手術になり、金が用意できずに治療を断念する。

激痛に動くこともままならず、仕事もできなくなり、ますます家計はひっ迫。心に余裕もなくなり、当たり散らす毎日。

気づけば、動くこともできなくなり、激痛の中、布団で一人、思い馳せる。

 

「あぁ…自分は何のために生きて来たのだろう…」

 

一人身ならまだ良いですが、家族や愛する人がいる場合、保険未加入による費用負担が家族に襲いかかります。また、こういったケースは決して他人事ではなく、いつ何時自分に降りかかるか分からない物です。

 

気持ち貧乏は脱出すべき

上記のような事態が起きても笑っていられる、そんな余裕を持ちたいと思いませんか。

それには、自己破産という経験は非常に活かせます。

 

金に縛られている社会生活から、一度離脱するチャンスを得るのが自己破産です。

これを機に、金に縛られない思考、失敗を恐れないメンタル作りをしてください。

結果、どんな状態でも人に優しくできる、豊かな心を持つことができます。

 

気持ち貧乏負のスパイラルを作り出します。

できる限り、排除しましょう。

 

自身を強く、守ることは意外と簡単ですが、家族や仲間のためにも、保険は抑えておくことが破産後の生活にとっては、重要になると思います。

 

コロナに負けない、コロナショックによる不景気に負けない同志へ送ります。

新型コロナウイルスパンデミックによる倒産の爆発的増加

こんにちは、皆様、お元気でしょうか?

 

刻一刻と状況が変化している新型コロナウイルスによるパンデミックですが、日本政府による対応は後手後手…

というより、わざと流行らせようとしているのかと思うような動きです。

 

さて、今回はこのパンデミックによる影響と、中小企業だけでなく、大手ですら今後増えるであろうと倒産について、語りたいと思います。

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#COVID-19

新型コロナウイルスの脅威

 

一部の人は、「風邪の延長線上だ」などと軽視する発言もありますが、実際、そんなことはないようです。

39度台の高熱が、1週間以上続くと言われています。

 

私は、人生で1度だけインフルエンザにかかりましたが、その時、我慢し過ぎてタミフルやリレンザの効果が出る期間である、48時間を過ぎてしまい、投与してもらえませんでした。

 

おかげで1週間近く、高熱が続きました。

 

視界は黄色くなり、常に揺れ、トイレに立ち上がるだけで頭痛の激痛に吐き気を催し、家の中という狭い空間の中のトイレへ向かうだけで、30分のジョギングでもしたのかと思うくらいの疲労に襲われました。

 

余談ですが人間は、42度以上の熱が続くと、血液が固まり、致死に至ると言われています。

私はこの時、最高時、41.3度という熱が出ました。

 

さて、高熱というのは、これほどの状況が起こります。その上で、それが10日間続くというのです。

 

その間、仕事はもちろん、家事も食事もままなりません。

 

成り立ちますか?

 

そして、今回の新型コロナの怖いところは、この後、約2週間、隔離待機しないといけないことです。

 

発病中で10日、その後14日前後、何もできないのです。

 

貯金や有休などでフォローできる人はいいでしょう。

 

しかし、多い層は世帯年収200~300万です。

社員の数より、パート、アルバイト、派遣、下請けが多いのです。

 

そもそもの収入が低いため、貯金などもっての他でしょう。

そして、そういう世帯は働いた日や時間=収入だと思います。

 

結果、約1か月間、無収入ということになります。

年収の12分1失うわけです。

 

成り立ちますか?

 

この時点で、ローンや携帯電話などの支払いが滞り、ブラックリスト入りになることでしょう。

 

国の補償は、治療費に関してだけです。

自宅待機や隔離機関の補償はないのです。

 

借金やローンは後回しにしないと、食べることすらできなくなります。

自殺者や犯罪者の発生率は劇的に上がることでしょう。

 

金は所詮、金

私のブログのような物を閲覧しているということは、金銭的に困っていると思いますが、前述のような事になれば、本当に立ち行かなくなることでしょう。

 

しかし、忘れないでください。

 

金は所詮、金です。

 

日本では、借金やローンを先延ばしにしようが、殺されることはありません。

まして、世界はこの状況です。資金的にショートしても、今なら違和感はありません。

 

体裁を気にする方で、自己破産や倒産を考えている方には、絶好のチャンス到来です。

 

今なら、新型コロナウイルスの影響という名目が立てられます。

簡単に言うと、被害者になれるのです。

 

失敗者ではなく、被害者

 

これは世間的に、「可哀想に…」という同情を煽れるチャンスです。通常の自己破産だと、「金にルーズだったから」「事業なんてやるセンスない」などと影口を叩かれてしまいそうですが、今ならそれはないでしょう。

 

サービス業を含め、自粛ムードが企業を圧迫

このパンデミックの被害は、個人だけではありません。

事業家…個人事業主、法人問わず、大きな影響を受けることでしょう。

 

自粛と言い始めてから、約2か月が経過しました。

 

一向に改善されないパンデミック。開発されないワクチン、特効薬。増え続ければ足りないであろう病床。

 

様々な要因から、インフォミックによる集団パニックは、経済をボロボロにしています。それは、もちろん、企業にも影響を及ぼします。

 

中小企業や個人事業主は、すでに2か月間の売上激減に直面して立ち行かなくなっていることでしょう。

 

日本の企業の8割は借金まみれ

借金まみれの企業が、2か月間、売上が3割下がったらどうでしょう?

 

成り立ちません。

 

それに加え、出口の見えない現状は、拍車をかけることでしょう。

今は、ライフラインと化している通信販売だって、配送業界でパンデミックすれば買い控えが起こります。

 

常に下振れの脅威にさらされているのです。

 

テレワークしやすいネット業界だって、経済下層がブラックリスト化によるスマホ保持不能に陥れば、余裕ではいられないでしょう。

 

いつ、どこで、どの会社が潰れてもおかしくない時代なのです。

「大手企業の社員だから大丈夫」という概念も、今は通じないのです。

 

大手は大きい分、落ちる時はウォーターフォールかと思うほど、あっという間です。

 

売上や利益が数パーセント下がるだけで数千人規模のリストラをしないと立ち行かなくなります。さらに、上場企業の場合、業績悪化による投資家からの売り抜けが起こってしまえば、資本力を失い、それがさらにリストラや減給に拍車をかけるでしょう。

 

倒産、自己破産は一部による物ではなくなりました。

新型コロナウイルスパンデミックにより、明日、誰に起きてもおかしくない物になりました。

 

どうしたらいいの?

前述しましたが、今は倒産、自己破産をする良い機会です。一度、リセットしてしまった方が楽でしょう。

 

あがいても、解決策を持ち合わせていない場合、負けが込むだけです。

視野狭窄に陥り、自殺や犯罪に目が言ってしまうだけです。

 

金がなくても死ぬ必要はありません

勝ち組や負け組などと差別する言葉もありますが、一つだけ自信の持てる言葉を紹介します。

 

生物として、今を生きている時点で勝ち組

お笑い芸人の明石家さんま氏が良く言っていますが、「生きているだけで丸儲け」です。

 

生きるために、損切りしましょう。

私も現状は生活できていますが、状況によっては、二度目の破産にチャレンジしようかと考えています。

 

さて、倒産や自己破産といっても、どこに相談したらいいの?となりますよね。私もなりました。そして、当時住んでいた地域の弁護士事務所にとりあえず投げました。結果は免責でしたが、もう少し良い着地があったように感じていました。

 

そこで、それからは弁護士情報を集めるようにしています。

 

今回は、私も今後、倒産の際は利用したいと考えている東京弁護士協会所属の弁護士法人、法人破産を主にしているベンチャーサポート法律事務所を紹介しておきます。

 

個人的にどこかの弁護士事務所と付き合いがあるなら、そちらを使ってください。

ただ、弁護士も交渉次第で協力してくれる幅が広がりますので、相見積もりに利用していただいてもいいかもしれません。

 

新型コロナウイルスと倒産、自己破産は、とても密接にリンクしています。

今のうちにしっかり考えておきましょう。

新型コロナと世界大恐慌

前回の記事で少し触れましたが、爆発的に増えている新型コロナウィルス感染。世界各地で猛威を振るっていますね。このように、突然発生するイレギュラーな事態に対して、倒産者や自己破産者にどのような影響を及ぼすのか、紹介したいと思います。

 

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病気にかかる事自体も危険ですが、それよりもこれによって生まれた混乱が、経済を目まぐるしく変化させていると思います。

リーマンショックかそれ以上などと謡われていますが、それ以上どころの騒ぎではないでしょう。

 

経済だけの観点ではなく、失われる命の数の分、マーケットは縮みます。さらに、健常者の行動も数多い制約が加わりました。さらに、大衆はネガティブマインドに襲われ、神経質な社会は、未来に怯える人を増やす事でしょう。

 

そんな状況です。

 

ここで朗報です。こうなりますと、私たち倒産・破産勢への差別が軽減するのです。なぜなら…

 

破産・倒産が驚くほど起こります。

 

 

結果として、今までは少なからず罪悪なり、敗北感なりに苛まれていたかもしれませんが、これからは気にすることはありません。

 

 

ゼロになれ 

 

倒産や自己破産でゼロになったなら、これまでの偏見や思い込みもいっその事、ゼロにしてしまいましょう。ついでに、それからの人生はローンも借金もゼロにしましょう。キャッシュのみ、今ですとキャッシュレスなので、キャッシュのみという語弊がありますが、つまり、利益のみで暮らせるスタイルを作ろうということです。

 

金に縛られる理由は借金です。どんなに世間的に成功者でも大半は、収入より借金の方が大きいものです。ミニマリスト、まではいかなくてもよいので、無駄な出費や見栄や体裁のための装飾などしないことが、借金をしない一番の近道です。

 

 

必要な物欲しい物。同じような言葉ですが、この選別が非常に大切です。

これは、物欲や食欲に対してだけではなく、心、つまり人間関係や恋愛、家庭でもこの選別をすることでスリムでまとまりのある思考に辿り着きます。そうすると自然と借金してまで必要のない物が見えてきます。

 

心の断捨離を心がけましょう。

 

10年先、20年先に向けてプランを練る

 

今日のため、明日のために汗水垂らして働いたところで、その対価として手に入れた物は自然災害などの前では無価値になります。そこで、10年先、20年先を見たポジショニングを心がけると良いでしょう。

 

50年後には、何事もなくても人口の自然現象によって、現在の都道府県数を維持する事ができず、半分程度になると言われています。

人口がいない商圏では、日進月歩で進化を続ける各種インフラ整備が行き届かなくなります。そういった点も踏まえ、日本だったらどこに拠点を置くのが最適か。自分の好みの環境も踏まえ、検討するといいでしょう。

 

破産・倒産した街では、それまでの行動によって、扱いに変化があると思います。

悪い方向へ自然と流行るのが世の常ですから、いい機会だと思って、他都道府県に移動するのも手です。その際には、前述しました先に向けてのプランを組むと良いでしょう。

 

コロナをきっかけに、無理や無駄、過剰であったものが淘汰され始めています。結果、ビジネスの形、働き方、全て影響があるでしょう。今回の一件は、私も想定外でしたが、南海トラフ沖地震などは確実に来る物であり、想定できます。被害は深刻でしょう。それを見越したビジネス成形ができれば、今後の見通しは明るいでしょう。

 

倒産・自己破産なんて所詮、通過点

 

今回、結局のところ、何が言いたいかといいますと、すでに破産・倒産者であれ、これから倒産・破産者になるにしても、通過点でしかないということです。『失敗は成功の母』という言葉もある通り、この失敗から何を学び、どう生かしていくのか、そこが一番大切だということです。

 

それに加えて、所詮は死ぬまでが戦場です。死ぬこと以外はかすり傷だと思ってもいいくらいです。

 

今回は、若干まとまりがない記事になってしまいましたが、言い訳させてもらうと…

 

どんなときもWifiの回線不具合事件に巻き込まれ、Google検索ですら立ち上がらない状況などにより、アップロードに戸惑ったのが大きかったのです。

 

オリンピックも延期ムードが高まり、日本経済は一気に冷え込むでしょう。それに加えて、新型コロナが世界中で猛威をふるっています。株価は暴落、世界の工場、中国からの出荷制限などで、関係ないところでも被害が出ています。

 

ここから、世界は大恐慌に陥るでしょう。
20年後、30年後の世界史の教科書に載るような出来事に、私たちは面しているのではないでしょうか。