緊急事態宣言も解除され、第二波もまだ大きく訪れていない中、いかがお過ごしでしょうか。一律十万円給付も全国民ではないにしても、配布された方も多いことでしょう。
しかし、十万円で足りますか？
職を失った方、住まいを失った方、借金の返済が滞った方・・・
経済活動が再開したからといって、失った期間分全て手に入るわけではありません。十万円で足りるのは、最初から余裕がある人たちでしょう。
そんなことを言っている私は現在、二度目の自己破産を弁護士に依頼したところです。余裕がなかった事ももちろんですが、コロナの影響で無収入期間ができてしまい、借金返済が滞ってしまっていたからです。
その後、倍のペースで収入があるなら追いつかせる事もできますが、そうもいかないのが世の中でしょう。休業から再開したところで、休業前ほどの売上が帰って来ないという事業も多数ある事でしょう。
ネット上でも情報の薄い『二度目』の自己破産
これまでの記事でも語りました通り、私にとって自己破産とはあくまで一つの手段であり、自分の人生の効率を上げるためなら、使えるものは何でも使うスタンスで生きて来ました。
もちろん、下調べなども入念に行ってから実行に移すのですが、今回、私が決断した『二度目』の自己破産についての情報というのは、何とも言えないぼんやりとしたものが多い事に気付きました。
真実を知りたい
これも今回、破産に至る理由の一つでもあります。
現時点の弁護士との話の中では、二度目というのはそれほど重要視されていないように感じられます。
何なら、過去の破産歴は、都道府県をまたいでいれば、隠せるのではないかという印象すら受けるほどです。審査が厳しくなる、などと言われているようですが、二回目だから厳しくなる、というよりは、やはり破産に至る経緯が重要だと感じています。
管財人が付く確率が上がるため、費用は＋20万程度アップ
これに関しては、二回目の破産に限らず、法人役員や個人事業主など、財産を移動して隠す事ができる環境を持っている可能性がある立場の場合は付いて回ります。
私が今回、自分が依頼するに当たり調査したところ、安いところで弁護費用30万、高いところで50万というのが相場でしょう。管財人の追加費用については、どこも+20万円だと言いますが、これには理由があります。
弁護士事務所が支払うのではなく、裁判所へ提出するからです。
プライスをイジれるものではない、という事です。
督促はいつ止まるのか
弁護士に依頼して、弁護士が依頼を受けたという書面を各債権者に送り付けた時点で督促は止まります。ただし、最近は期間自動の設定で行われている企業もあるため、郵便物や引落が起こる事があります。
できれば、全てキャッシュに変えておくといいでしょう。
今回の場合、依頼して三日後にＡ社からの動きがありました。他は今のところ、何もアクションがなく、B社は普通に督促が来ました。まぁ、法的に手続きを踏み始めているため、特に心配はいらないでしょう。
必要書類は多い
二度目だから、というわけではなく、自己破産という手続き自体、必要書類は多いです。とはいう物の、借金を帳消しにしてもらう手間としては、「こんなものでいいの？」というレベルだと思います。
今話題の持続化給付金や行政と絡む助成金や補助金などに比べれば、イージーだと言えます。借金総額にもよりますが、上記はせいぜい100万程度ですが、自己破産はそれ以上の赤字を埋める手段だからです。
経営などで帳面をつける癖がある場合は問題ありませんが、日々に追われて生きて来た場合、情報の整理が大変に感じるかもしれません。しかし、一時の苦労で未来が明るくなるのですから、パパッとやっつけてしまうことをお勧めます。
進捗は随時アップ
今後、私の破産手続きについては、要所要所でアップしていきたいと考えています。今後、コロナショックによる倒産、破産は増加します。迷っている間に、次々と手続きを始めています。
あまりに破産、倒産が増えれば、債権者側の倒産なども考慮しなければならなくなり、免責に至りずらくなる事も考えられます。
そして、最近は地震も頻発しています。以前の記事に書きました南海トラフ沖地震、首都直下型が迫っている証拠です。
社会のために、と胸を張るのもいいですが、まずは自分のために、自分とその家族のために、健康で明るい未来を考えましょう。
