今後の大不況 インフレでも給与をあげにくい…

どうやら2023年も事業者にとって苦しい1年になりそうです。

ニュースやネットを見ていると、
楽観的より悲観的なものが多いです。


無根拠ではなく肌感覚で実感できる根拠が多く、
2023年も今まで以上に丁寧にいきます。

 

価格の上昇
2022年の後半から本格的な値上げが続いています。

値上げで苦しむのは、年金暮らしなどの所得が固定された人たちです。
実は近年、年金だけで生活している高齢者が減っているというニュースもあります。

「年金だけで生活する高齢者」たった2年で4世帯に1世帯へ半減。割合を円グラフで比較(LIMO) - Yahoo!ニュース

 

値上げに高齢者も対応しようとしている表れかもしれません。

値上げに対して企業も給与を上げようとする動きがあります。

重い腰の高齢者が動いているので、多くの企業も動きを見せることを期待しています。

 

悪いのは『値上げ+不景気』のセット

値上げが開始されて所得が変わらない(もしくは変わるかどうか分からない)状態だと、買い物を慎重に実施することになります。

300円で買えていたものが値上げで330円になっていたら、今まで一回で2個買っていたら1個に減らそうかとなるのが心情です。

 

この慎重な消費行動が広がると不景気になります。

企業の値上げの背景には、原材料やガスや電気などの価格があります。

 

いわゆるコストは上がっている状況で、従業員給与も上げることを期待される状況です。

売れないからと言って値上げした価格を戻す(値下げ)は簡単ではありません。

 

そんな中で資金調達環境は悪化

売れないしコスト高になったら、企業や事業者が頼るのは資金調達です。

設備やIT投資によって業務生産性を改善するか、広告を実施して売上をあげるなどの対策のための資金調達です。

 

資金調達にも簡単な時期と難しい時期があります。

そして、2023年は資金調達が難しい時期になります。


ゼロゼロ融資は2022年3月終了済

コロナ禍で進めたゼロゼロ融資は、2022年3月末で終了しています。

ゼロゼロ融資は、コロナ禍で売上が下がった企業の事業回復のための資金を融資するものでした。

 

お金を出したのは、日本政策金融公庫などの政府系金融機関と銀行などの民間の金融機関です。

このゼロゼロ融資が停止以降、企業の破産件数が増加傾向が続いています。


金融機関は資金提供したがらない?

銀行などの金融機関は、先々不景気になる可能性と足元で実際に起きている企業の破産増加から資金提供に消極的になります。

価格が上がることは一般的には金利が上がる要素です。

そもそも融資などの資金提供をしたいと考える金融機関は少なく、かつ金利は上がっていく可能性が高いという状況が予想されています。

 

2023年は慎重に

そう思います。

仮想通貨 第2弾 FTXの破たんの影響

2022年11月11日、
仮想通貨の通貨交換所の大手FTXが破綻しました。

通貨交換所の役割は、円やドルなどと仮想通貨を交換することです。

そう考えると、

大手の交換所が破綻するのは穏やかではないはずです。

前回、仮想通貨についてまとめました。
FTXの破綻が、仮想通貨の価値や仮想通貨のこれからに

どんな影響を与えるのか考えました。

 

FTXの破綻経緯


2022年11月6日にFTXが発行している仮想通貨(FTT)を、
仮想通貨交換業者最大手のバイナンスが売却しました。

 

FTTの売却には、いろいろな議論があるようです。
仮想通貨交換業者の最大手のバイナンスが、
競合の立場にいるFTXのFTTを全て売却しているので
さまざまな憶測が起こるのは納得です。

 

これにより、FTTならびにFTXの信用不安が一気に広がりました。
その結果、FTT価格が暴落して、FTXへの出金が殺到していく。

 

顧客の返金に応じられないFTXはバイナンスに救済を求めました。
バイナンスも一時は買収の方向性で話を進めはしたものの、
FTXのデューデリジェンス(企業調査や価値算定)の結果で
買収を取りやめました。

 

その結果、FTXの破綻が決定的となりました。

 

FTTの価値は98%ダウン!


FTTの価値は2021年9月では8,700円以上でした。
これが、FTTの最高価格でした。


そこから、1年2ヶ月後の22年11月のFTTの価値は、
なんと
なんと
200円以下です。

 

価値は98%ダウンしたことになります。

これをみて、仮想通貨への怖い面の表れのようにみえます。

 

FTXの破産の影響


FTXは顧客から160億ドル(日本円で2兆2千億円強)の預かり資産が
あったと報道されています。

その会社が破綻したのは、驚きです。

 

バイナンスのCEOは、FTX破綻は08年のリーマン・ショックと同じで、
連鎖破綻を警戒すべきという考えを示しています*。

*日経新聞「FTX破綻、仮想通貨で過去最大 世界に影響連鎖も」

 

これからの仮想通貨に注目


仮想通貨は、どうなっていくのか。

 

仮想通貨で最も知名度が高いビットコインも、
FTXの破綻から価格は減少しました。
しかし、その下落率は約10%と限定的という見方もできます。

 

先はわからない、それが今の現状なのではないでしょうか。

 

仮想通貨は、良くも悪くも価格が大きく動く投資です。
動きが読めないから投資する、と言う発想もあります。
これから不景気になることが予想される現状で、
現金は大事です。

 

投資するなら自己責任


投資をするなら、よく勉強して理解できるものを選びたいです。
そう思います。

仮想通貨って何?仕組みと安全性

タイムトラベルがあったら見てみたい、そう思えるのが2023年の仮想通貨をめぐる一連の動きです。

仮想通貨の今後の動きはよく分からない

書き出しから何を言っているのかと思われるかもしれませんが、これからの動きが予想しにくいものの1つが『仮想通貨』です。2022年11月11日に仮想通貨の大手交換所FTXが破産申請をしました。

 

仮想通貨の代表格であるビットコインは2022年の最高値で1ビットコイン584万円まで上昇しましたが、2022年11月には228万円と半額以下になっています。

 

結局、仮想通貨って何?

仮想通貨をきちんと説明して、と言われると難しい人が大半なのではないでしょうか。それは、仮想通貨の売買をしている人の中にも、「上がるから買っている」と言う人もいるかもしれません。

 

日本人の通貨は円です。円は日本の法律的強制力を持ってその利用を促している通貨(法定通貨)になります。ドルや元やユーロは、アメリカ・中国・ユーロの法定通貨になります。

 

仮想通貨は暗号資産とも言われ、電子データだけでやりとりする通貨です。円やドルとは違って法定通貨ではありません。まず、仮想通貨は法定通貨ではない、という点が大きな特徴になります。

 

2009年に仮想通貨『ビットコイン』が登場して、その後に複数の仮想通貨が生まれて、仮想通貨と法定通貨を交換する仮想通貨取引所ができてから利用者が爆発的に増加していきました。

 

仮想通貨の定義

日銀では、仮想通貨を以下のように定義しています。

①代金の支払いなどに使用ができ、法定通貨と相互に交換できる

②電子的に記録されて、移転できる

③法定通貨や法定通貨建ての資産(プリペイドカードなど)ではない

 

つまり、お金として使用できて、法定通貨と交換できる電子的な記録・移転ができる円やドルなどの法定通貨などではないものが仮想通貨になります。

 

電子マネーと仮想通貨の違い

電子マネーはプリペイドカードなどが代表です。電子マネーは法定通貨を基準としています。基準というのは、電子マネー自体の価値は変わらないことを意味します。

 

仮想通貨は法定通貨と交換できますが、仮想通貨の価値が変わるため100円で仮想通貨と交換しても1,000円になることもあれば10円になってしまうこともあります。

 

仮想通貨の安全性

仮想通貨は、現状では安全性は低いといえます。

仮想通貨の価値が変化していくので、大きく価値が上がることもありますし、逆に下がってしまうこともあります。

 

そして難しいのは、その動きが激しくかつ予想がつきにくいという点です。

 

『儲かるならやりたい!オクリビトになりたい!』

投資目的で仮想通貨を購入するときには、安全ではないが安全でないがゆえに大きく価値が上がる可能性があることもあります。

 

やるなら自己責任で、無くなっても困らないお金でやりましょう。

住民税非課税世帯とは

住民税非課税世帯というキーワードをニュースなどで耳にする機会が増えています。

 

少し前の話ですが新型コロナの臨時特別給付金として世帯あたり10万円の支給や、電気や水道や食料品などの価格の急激な高騰に対する緊急支援給付金5万円などの支給対象が住民税非課税世帯でした。

 

非課税とは、税金がかからないことです。つまり、住民税が掛からない世帯に10万円や5万円を支給するということです。

 

住民税非課税世帯とはどんな世帯なのか、調べてみました。

 

住民税とは

住民税は、都道府県(都道府県税)や市町村(市町村税)が実施する行政サービスの費用を賄うための税金になります。そのため、地方税は1月1日に自宅住所がある都道府県や市区町村に納税する税金です。

 

住民税の計算

住民税は以下のように二つの納税額決定方法があります。

均等割

一律固定

以下の合計5,000円が一律固定で発生します*。

道府県税1,500円

市町村税3,500円

また、一部の森林環境税として道府県税に300円〜1,200円増額している自治体もあります。

所得割

変動有り

納税義務者の前年所得を用いて以下の計算によって算出されます。

所得割額=①課税所得金額✖️②税率-③控除額

①課税所得金額=前年所得金額–所得控除額

②税率=市町村民税6%+道府県税4%

③控除額=調整控除額+税額控除額

 

住民税が非課税になる条件と方法

住民税が非課税となる場合には、上記の均等割と所得割の両方が非課税となります。

 

非課税の条件は、以下のようになっています。

①生活保護を受けている

②未成年者、障がい者、寡婦、ひとり親で前年合計所得135万円以下

 (給与所得が唯一の所得の場合、給与所得が204万4千円未満)

③各地方自治体が定める前年合計所得金額を下回る場合

 

なお、住民税が非課税になるのは世帯単位になるため、上記所得は世帯合計金額が対象となります。

 

住民税非課税世帯への負担軽減措置

住民税非課税世帯は、低所得世帯を救済するため負担軽減のための措置が複数なされています。

 

①国民健康保険料の軽減

②介護保険料の軽減

③高額療養費の軽減

④大学などの入学料や授業料の減免

その他、自治体ごとの負担軽減があります。

 

住民税が非課税となる世帯は、前年の所得が少ない世帯になります。

所得が少なくなっても、翌年から一部負担が軽減されることを知っていると知らないでは心の余裕は若干変わります。

 

又、住民税非課税世帯になるのは自動的になりますので、申請なども不要です。

制度を知っておくと助かることも多いな、改めてそう思いました。

 

物価の高騰について

ここ数年、コロナ禍の余波を受けて原油・物価が高騰しているのは、つつましく生きていると言ってもつらいものがあります。

 

高騰の影響を受け、飲食店やスーパーでも値上げという言葉をよく耳にします。

 

普通に生活するだけでもお金がかかるのに、その上物価が高騰して様々なものが買いづらい世の中になってしまいました。

 

何か対策方法はあるのでしょうか。

 

 

上がり続ける物価、変化の無い基本給

 

近年のコロナ禍の余波を受け、物価は上がり続けています。

 

特に顕著なのが原油高騰です。

 

今まで見たことが無い位ガソリン、ハイオク、灯油、軽油が高騰しているのは、ガソリンスタンドの前を通るたびに感じることでしょう。

 

また、それによって食材もいくつか物価が上昇しています。

 

小麦製品はもちろん、その他多くの食材が高騰をしていることで、飲食店の値上げ問題も重要視されています。

 

対して、我々日本人の基本給は変わっていません。

 

近年、働き方改革によって少しずつ残業代がで始めたり、最低限の補助などが出始めたのは良い事ですが、まだまだ最高にいい状態とは言えないでしょう。

 

私自身、不況のあおり受けて一度失業しています。

 

末端の従業員など、万が一の場合はまだまだ厳しい状況であることに変わりはありません。

 

しかしそんな中でも、不況は続いていますし、物価高騰は止まりません。

 

支払いが難しいという位高騰していては、生活に支障がでるのは間違いないでしょう。

 

そのうえ、最近の場合は取れ高の良くなかった野菜も近年まれに見る価格で販売されていたりします。

 

買うことを遠慮したり、買えなくなる位圧迫されはじめると、人々は生活していけません。

 

その場合はどうすればよいのか……

 

政府は、高騰のあおりを受けて困っている人々に向けた支援制度を展開しています。

 

特例貸付と呼ばれる、住民税非課税世帯に限り返済免除をしてもらえる緊急小口資金です。

 

低所得層や困っている子育て世帯に向けた支援も変わらず行っていく等、政府による支援は続いています。

 

一方で、私のような者はそう言った支援の対象外である場合が多いです。

 

これによって、支援を受けられないまま破滅の道をたどる…という可能性もゼロではないでしょう。

 

私は一度破産しています。

 

破産することは、多くの手続きを踏み、裁判所や弁護士による協力を受けながら生活を立て直していきます。

 

高騰、不景気によって影響を受けた場合は、困ったらまずはそう言った道も残されているのだと言うことを覚えておいてはいかがでしょう。

 

逃げ道として活用できるという選択肢があると言うことは、私をはじめ、くるしい生活を強いられている人にとっては吉報です。

日常はどう変化しつつあるのか

変異株により感染者が多くなっていた一時の賑わいが少しずつ鳴りを潜め、現在は感染者数は多くても落ち着いた日々が続いています。

 

コロナワクチン四回目が示唆され始めた現在ですが、3年目に入ってから突然の規制緩和……何か違和感があるように思えてなりません。

 

何故なら、少しずつワクチンは浸透し始めているとはいえ、肝心のクスリはまだ開発されていないからです。

 

 

3年目のウイルスと日常の変化とは

 

新型コロナウイルスと呼ばれる新しいウイルスが世界のみならず日本で蔓延し始めてから、早いもので3年が経過しようとしています。

 

落ち着きを取り戻したかに見えた時に限って新種のウイルスが猛威を振るい始めたり、規制緩和による心の緩みによって感染拡大することは未だに続いています。

 

また、合わせてワクチンの接種は続いています。

 

しかし、反ワクチンと言う派閥が存在していることによって、連日デマやあらゆる情報が錯綜しているのは、ワクチンが流行しはじめた当初から変わっていません。

 

人々は、自分たちの状況に合わせて情報を取捨選択しながら、変化にどうにか対応しています。

 

私もその一人です。

 

不況のあおりを受け、失業、破産を経験しましたが、今は落ち着いているのがその証拠です。

 

コロナウイルスによって、営業をしっかりと行えない飲食店。

 

県外のみならず県外との交易が途絶えたり制限されたことで思うように製造もうまくいかないなど、仕事に多大な影響を及ぼしました。

 

これによって、破産を経験せざるを得ない人は多かったのではないでしょうか。

 

この3年間、人々はコロナウイルスの脅威にさらされながら、何とか日常を守ろうと奮闘してきました。

 

しかしその中で、どうにもならない現実も存在します。

 

人々は、働かなければ生きていけません。

 

私もそうです。しかし、働きたい意志に反して、働ける場所は限定され、一握りの人々は働き口がないまま苦しまざるを得ない状況が今なお続いています。

 

人員移動を規制し、自粛する風潮は、感染者が多くなるたびに繰り返されてきました。

 

働くことに関しても同様です。

 

3年目に突入し、少しずつそのサイクルが変化しつつあることで、働けないで苦しむ人々が少しでも減る事を祈っています。

 

また、収入が減少することで私生活が苦しくなった場合は、一人きりで悩まず、破産や任意整理などと言った債務整理を視野に入れ、自分たちが回復する術を見つけていきましょう。

 

生きていれば、何とかなることは多くあります。

 

元の生活に戻った時に快適に過ごすためにも、今生活が苦しい人は、破産を選択肢の一つとして考えてみてもいいのかもしれません。

 

転職の難しさと破産について

破産者として破産に関するブログを書いてきました。今回は、転職と破産の関係性について語ろうと思います。

 

仕事との相性が悪い場合や、精神的な理由、不景気によって転職を余儀なくされることが多くあります。

 

真面目に働いている者にとって、突然発生する転職はたまったものではありません。

 

また近年、コロナ禍によって、仕事場が不景気によって会社をたたまなければならない場合もあるといいます。

 

仕事を失うと、転職の用意や難しさと相まって、任意整理などを手続して生活を立て直す必要がある場合もあると言います。

 

 

転職は年々難しくなっているのが現状

転職サイトと呼ばれるものが、近年転職を後押ししてくれます。

 

転職を希望する人につき、一人のエージェントがつき、適性や希望の職種などを一緒に検討してくれるサービスです。

 

エージェントは、希望に沿った仕事を探し、面接や書類選考に関する内容を転職希望者に送ることで、様々な段階を踏んでいくのです。

 

多くの人は、転職サイトやアプリを活用し、自分が求める年収や希望に沿った仕事を探します。

 

しかし近年、転職はとても難しいものと考えられているようです。

 

近年、コロナ禍によって不景気は続いています。

 

これによって、企業は新しく中途採用や転職を検討している人材を思うように取れなかったり、希望に合わない給与に設定されている場合が多いです。

 

また、今後どうなるか読めない場合も多く、情報収集が思うようにうまくいかないことも……。

 

応募企業ごとに揃っている情報が数年前で更新が止まっている場合があり、キャリアアドバイザーでも難しいと感じる場合があるようです。

 

転職する場合は、エージェントサービスにだけ頼りきらず、自身でもできる限り情報収集しながら望むと良いでしょう。

 

次に押さえておきたい点は、自身の市場価値を理解できている人が成功するという部分です。

 

転職をする場合、今自分がどういったスキルを保有し、どのような経験を積んできたかが大切になります。

 

目標や将来のビジョンが薄い場合、やる気が無いと判断され、中々採用に辿りつけないことが多いです。

 

また、書類選考や近年変化し、定着化してきたオンライン面談などでうまく先行が進まないことも多くあります。

 

このようにして、思うように転職がうまくいかないと、資金が底をつき、生活が苦しくなって破産…という最悪のコンボが発生する可能性があります。

 

転職前に自社がなくなり、給与がもらえなくなる可能性もあるでしょう。

 

そう言った最悪の事態を避けるためにも、まずは計画的に転職の計画を練ったり、資金繰りを確保することが大切です。

日常に潜む破産の影

毎日生活していると色々なことがありますよね……。

 

仕事にプライベート、挙げ出したらキリがないほどです。

 

日常生活の中には、色んな良い事がありますが、場合によっては一つの油断が命取りとなり、破産を迎える場合もあるでしょう。

 

今回は、日常に潜む破産の危険性についてご紹介していこうと思います。

 

色んな場所に破産は潜んでいる

さて、日常の色々な所に破産は潜んでいると言いました。

 

私も、それを身に染みにて実感した一人です。

 

例えば、仕事です。

 

通常、仕事は正社員をしていれば、よほどのことが無い限りは定年まで続けられるでしょう。

 

しかし、そうならない時があるのも現実です。

 

近年、コロナの影響で失業者が多く出ています。

 

飲食に限らず、様々な職業に不景気の余波が迫っているのでしょう。

 

これによって職を失ったり、経営者は経営がままならず破産を迎える末路が待っている可能性があります。

 

仕事ができなくなることで、日常的に発生する光熱費や家賃が払えなくなることだけでなく、再就職するために必要なものを買いそろえることができなくなります。

 

また、借金もできなくなるのでどんどん生活が苦しくなっていくでしょう。

 

こうなると、破産の道しかありません。

 

生活能力が無いと判断される場合は自己破産という選択肢があります。

 

思いつめる前にまずは一度破産を検討することで、道が開ける場合があるでしょう。

 

また、それだけではありません。

 

基本給が少ないなどの場合も、破産に陥りやすいです。

 

コロナが原因で給料が下がることは多くあることのようです。

 

以前はもう少しもらっていたのに給料が下がると、生活水準を下げなければなりません。

 

しかし、水準を上げるならまだしも、下げるとなると難しい場合がほとんどです。

 

多くの場合、以前通りの水準を維持しようとして無理をし、借金を作り、のちに返済が困難になって任意整理などを行う可能性も十分にあり得ます。

 

少しの生活の変化から破産を招いてしまうことは、多くあるのです。

 

仕事のほかにも、買い物依存や食生活、宗教といった様々な点から破産を迎える可能性があります。

 

これらに共通するのは、お金を使い過ぎたことによる借金でしょう。

 

経営者が、経営がままならなくなることによって迎える破産もあります。

 

しかし一方で、借金をし過ぎたことによる破産も考えられるのです。

 

一度お金を使う快感をおぼえると、どんどん依存の方向に進んでいく可能性があります。

 

こうなると、依存から抜け出すことも大変でしょう……。

 

依存や仕事、私生活での様々な変化によって、破産は皆さんの後ろに忍びよります。

 

そうなってしまった場合は、ためらわず破産の道を選び、一刻でも早く対処を取ることが大切です。

資産運用の落とし穴

何かあった時のため、老後のため……

 

今持つ資産をうまく運用し、資産が増やせれば、万が一の時に備えることができます。

 

しかし、落とし穴を知らずに安易に手を出してしまうと失敗する場合もあるので注意が必要です。

 

冷静に考えることが大切

資産を作るか否かは人それぞれです。

 

今ある資産で十分やっていきたい人や、野心を持ってどんどん増やしたい人がいるでしょう。

 

増やしたいと考え、投資をはじめとする「資産運用」に手を出す場合は、失敗する可能性がある点を知らなければなりません。

 

しかし、資産運用を始めようと思っている人の多くは、失敗を考える人が少ない傾向にあります。

 

あるいは、絶対に失敗したくない!と意気込む人も多いです。

 

失敗を恐れるあまり焦り、資産運用を失敗するケースは少なくありません。

 

また、それによってどんどんるつぼにハマり、破産になる可能性もあるでしょう。

 

資産運用によって資金を確保する計画のはずが、債務だけが溜まっていくのはきっと、誰しも本位ではありません。

 

資産運用をするためには、失敗した先に破産が待ち構えている可能性の把握はもちろんのこと、終始冷静に見極めることが大切です。

 

注意しなければならないのは、資産運用にはまり込み過ぎて借金に変わることです。

 

私は、仕事が原因で破産しました。

 

しかし、もし仕事がうまくいっており、資金を増やすために投資を始めていたら、同じように借金を背負い破産していたかもしれません。

 

投資は非常に魅力的です。

 

また、多くの大人が資産運用に憧れたり、どうにか資金を確保して老後などのために貯蓄を行いたいと考えます。

 

しかし場合によっては、資産運用の落とし穴にはまり、借金を背負う可能性は否めません。

 

気を付けたいのは、甘い言葉を言って誘ってくる銀行系の資産運用です。

 

「リスクが少ない」、「リターンが高い」など、魅力的に思える文句をうたい、何も知らない人々を巧みに誘ってくるでしょう。

 

惑わされず、うまく資産運用をできる方であれば問題ありません。

 

しかし、甘い言葉だけを信じて資産運用を始めて、失敗する人が多いのも事実です。

 

そうなることが無いよう、様々な事に目を向け、事前に知識を身に着けておくことはとても大切です。

 

資金を確保したいがために始めた事で、破産になってしまうと、今まで貯蓄していた分まで差し押さえられる可能性があります。

 

しかし、破産は悪い事だけではありません。

 

思い詰めてしまう前に決断することで、その後の人生を安定させることも可能です。

 

よく考えて行動する。とても大切なこの事実をしっかりとうけとめて効率よく、リスクを覚悟しながら資産運用してみてはいかがでしょうか…。

無駄にしないために知っておくべき個人資産の管理法

コロナ禍で働き方だけでなく、お金の使い方も見直さなければならなくなった人は多いのではないでしょうか。

 

私も、破産経験があるのでお金の使い方にはシビアになっています。

 

今回は、資金の管理についてお話していこうと思っています。

 

個人資産の管理を怠ると、後々痛い目を見る事にもなるので……

 

気になる方はぜひチェックしてみてください。

 

資産管理の目的とは?

まず知っておきたいのが、資産管理の目的についてです。

 

何の目的もなしに行っては意味がありません。

 

「どうなりたいのか」を明確にしつつ「ではどうすべきか」まで考えていくのが良いです。

 

そのためにもまず、自分の資産と負債を正確に把握しましょう。

 

破産を迎えがちな人は、資産と負債の把握ができていない場合が多いです。

 

お金が無いのに使い過ぎてしまう……等の悪循環の後、破産を迎える事を避けるためにも計算しておくことが大切です。

 

また、資産は現金や預貯金だけではありません。

 

保有している株式や、生命保険、不動産も資産の一つです。

 

一方負債は、クレジットカードのキャッシングから住宅ローン、車のローンと、合わせて個人的な借金も計算に入れることが大切です。

 

資産と負債の目途がついたあとは、大きく用途別に分けましょう。

 

  • 生活費のため
  • 将来のため
  • 何かあった時のため

 

など、ざっくりでいいので資産を分けておくことが大切です。

 

万が一、払いきれない借金が発生し、破産申請をする場合に役立てることができます。

 

また、資産を確保しておくことで破産を未然に防げる可能性もあるでしょう。

 

その際は、あらかじめ家族にも共有しておけば、万が一自分に何かあった時に活用してもらえるでしょう。

 

大金の場合は、普段は自由に降ろせない場所に保管しておけば、使い込みなどを防げます。

 

私は、破産になった時、恥ずかしながら資産を持っていませんでした。

 

仕事の失敗や不景気によって打撃を受けてしまったら最後、なすすべなく破産一択だったのです。

 

破産は最終手段でした。

 

しかし、良い事もあります。

 

生活を立て直すことができたからです。

 

もし、資金もなく、今まで資産と負債の管理も十分に行えなかったことでピンチを迎えている方は、今からでも遅くはありません。

 

負債と資産の管理をしっかりとすること、どうにもならなくなったら破産という方法に目を向ける事をしてみましょう。

 

すぐに行動に起こすことで、最悪の道だけは回避することが可能です。

 

間違っても、諦める等の手段は取ってはいけません。

 

生きていればどうとでも立て直しはできるのです!