物の価格が上がっているので、
所得が上がらないと生活が苦しくなります。
日本は、物価が下がるデフレが続いていました。
いつからデフレが始まったかというと、1980年代後半のバブル経済崩壊からだそうです。
1991年から土地価格などが下落して、1992年から物価上昇率が下落するディスインフレの状態でした。
ディスインフレは、物価上昇の幅が小さくなっている状態です。
正確にいうと、ディスインフレはデフレではありません。
むしろ、デフレの入り口と言うべきです。
そのデフレの入り口から数えると30年間、デフレが継続していたのが日本経済です。
平均給与は20年以上横ばいに近い
国税庁の民間給与実態統計調査では、毎年日本での平均給与が公表されています。
この調査によると、1990年の平均給与は425万円で、そこから数年は上昇していきました。
そして、ピークは1997年の平均給与で467万円でした。
ピークからは2020年まで減少が続き、2020年の平均給与は433万円でした。
現在の40代前半より若い世代は、給与が減少している状況しか知らないことになります。
ちなみに、2021年は前年比2.4％UPの443万円になっています。
過去を見ても、2009年から2010年は平均給与額が10万円増えるなど、420万円から440万円程度を行き来している状態でした。
給与が下がるもしくは上がらないのは、悪いことだ。
給与が上がらないのはデフレのせい、そういう論調が多い気がしています。
物の価格が上がれば給与も上がる？
ニュースで、物の価格が上がれば給与も上がる。
だから、物の価格が上がった方が良い、という理論があります。
物の価格の上昇以上に給与が上がれば、その通りなのかもしれません。
物の価格が上がれば会社が儲かり、会社が儲かれば給与を上げる。
会社が給与を上げる、と言う話です。
でも、給与がない人がいることを忘れていないかな、と思います。
ちなみに、年金生活者は調整が入ります。
2021年の年金受給者は4,000万人を越えています。
年金も「マクロ経済スライド制」があり、
インフレを調整します。
物価上昇率の半分は収入が増えるように調整されます。
日本の少子高齢化社会で年金生活者が多いし、
これからも増えることが予想できる中、インフレを喜ぶ人はどのくらいいるのでしょう。
そもそも値段を上げる努力と値段を下げる努力では、値段を下げる努力の方が難しいはずです。
値段を下げないと消費者が受け入れないから、値段を下げる企業努力をしていたはずです。
物価が上がって本当に給与が上がるのか、2023年の平均給与の動きを注視していきます。
