住民税非課税世帯とは

住民税非課税世帯というキーワードをニュースなどで耳にする機会が増えています。

 

少し前の話ですが新型コロナの臨時特別給付金として世帯あたり10万円の支給や、電気や水道や食料品などの価格の急激な高騰に対する緊急支援給付金5万円などの支給対象が住民税非課税世帯でした。

 

非課税とは、税金がかからないことです。つまり、住民税が掛からない世帯に10万円や5万円を支給するということです。

 

住民税非課税世帯とはどんな世帯なのか、調べてみました。

 

住民税とは

住民税は、都道府県(都道府県税)や市町村(市町村税)が実施する行政サービスの費用を賄うための税金になります。そのため、地方税は1月1日に自宅住所がある都道府県や市区町村に納税する税金です。

 

住民税の計算

住民税は以下のように二つの納税額決定方法があります。

均等割

一律固定

以下の合計5,000円が一律固定で発生します*。

道府県税1,500円

市町村税3,500円

また、一部の森林環境税として道府県税に300円〜1,200円増額している自治体もあります。

所得割

変動有り

納税義務者の前年所得を用いて以下の計算によって算出されます。

所得割額=①課税所得金額✖️②税率-③控除額

①課税所得金額=前年所得金額–所得控除額

②税率=市町村民税6%+道府県税4%

③控除額=調整控除額+税額控除額

 

住民税が非課税になる条件と方法

住民税が非課税となる場合には、上記の均等割と所得割の両方が非課税となります。

 

非課税の条件は、以下のようになっています。

①生活保護を受けている

②未成年者、障がい者、寡婦、ひとり親で前年合計所得135万円以下

 (給与所得が唯一の所得の場合、給与所得が204万4千円未満)

③各地方自治体が定める前年合計所得金額を下回る場合

 

なお、住民税が非課税になるのは世帯単位になるため、上記所得は世帯合計金額が対象となります。

 

住民税非課税世帯への負担軽減措置

住民税非課税世帯は、低所得世帯を救済するため負担軽減のための措置が複数なされています。

 

①国民健康保険料の軽減

②介護保険料の軽減

③高額療養費の軽減

④大学などの入学料や授業料の減免

その他、自治体ごとの負担軽減があります。

 

住民税が非課税となる世帯は、前年の所得が少ない世帯になります。

所得が少なくなっても、翌年から一部負担が軽減されることを知っていると知らないでは心の余裕は若干変わります。

 

又、住民税非課税世帯になるのは自動的になりますので、申請なども不要です。

制度を知っておくと助かることも多いな、改めてそう思いました。

 

物価の高騰について

ここ数年、コロナ禍の余波を受けて原油・物価が高騰しているのは、つつましく生きていると言ってもつらいものがあります。

 

高騰の影響を受け、飲食店やスーパーでも値上げという言葉をよく耳にします。

 

普通に生活するだけでもお金がかかるのに、その上物価が高騰して様々なものが買いづらい世の中になってしまいました。

 

何か対策方法はあるのでしょうか。

 

 

上がり続ける物価、変化の無い基本給

 

近年のコロナ禍の余波を受け、物価は上がり続けています。

 

特に顕著なのが原油高騰です。

 

今まで見たことが無い位ガソリン、ハイオク、灯油、軽油が高騰しているのは、ガソリンスタンドの前を通るたびに感じることでしょう。

 

また、それによって食材もいくつか物価が上昇しています。

 

小麦製品はもちろん、その他多くの食材が高騰をしていることで、飲食店の値上げ問題も重要視されています。

 

対して、我々日本人の基本給は変わっていません。

 

近年、働き方改革によって少しずつ残業代がで始めたり、最低限の補助などが出始めたのは良い事ですが、まだまだ最高にいい状態とは言えないでしょう。

 

私自身、不況のあおり受けて一度失業しています。

 

末端の従業員など、万が一の場合はまだまだ厳しい状況であることに変わりはありません。

 

しかしそんな中でも、不況は続いていますし、物価高騰は止まりません。

 

支払いが難しいという位高騰していては、生活に支障がでるのは間違いないでしょう。

 

そのうえ、最近の場合は取れ高の良くなかった野菜も近年まれに見る価格で販売されていたりします。

 

買うことを遠慮したり、買えなくなる位圧迫されはじめると、人々は生活していけません。

 

その場合はどうすればよいのか……

 

政府は、高騰のあおりを受けて困っている人々に向けた支援制度を展開しています。

 

特例貸付と呼ばれる、住民税非課税世帯に限り返済免除をしてもらえる緊急小口資金です。

 

低所得層や困っている子育て世帯に向けた支援も変わらず行っていく等、政府による支援は続いています。

 

一方で、私のような者はそう言った支援の対象外である場合が多いです。

 

これによって、支援を受けられないまま破滅の道をたどる…という可能性もゼロではないでしょう。

 

私は一度破産しています。

 

破産することは、多くの手続きを踏み、裁判所や弁護士による協力を受けながら生活を立て直していきます。

 

高騰、不景気によって影響を受けた場合は、困ったらまずはそう言った道も残されているのだと言うことを覚えておいてはいかがでしょう。

 

逃げ道として活用できるという選択肢があると言うことは、私をはじめ、くるしい生活を強いられている人にとっては吉報です。

日常はどう変化しつつあるのか

変異株により感染者が多くなっていた一時の賑わいが少しずつ鳴りを潜め、現在は感染者数は多くても落ち着いた日々が続いています。

 

コロナワクチン四回目が示唆され始めた現在ですが、3年目に入ってから突然の規制緩和……何か違和感があるように思えてなりません。

 

何故なら、少しずつワクチンは浸透し始めているとはいえ、肝心のクスリはまだ開発されていないからです。

 

 

3年目のウイルスと日常の変化とは

 

新型コロナウイルスと呼ばれる新しいウイルスが世界のみならず日本で蔓延し始めてから、早いもので3年が経過しようとしています。

 

落ち着きを取り戻したかに見えた時に限って新種のウイルスが猛威を振るい始めたり、規制緩和による心の緩みによって感染拡大することは未だに続いています。

 

また、合わせてワクチンの接種は続いています。

 

しかし、反ワクチンと言う派閥が存在していることによって、連日デマやあらゆる情報が錯綜しているのは、ワクチンが流行しはじめた当初から変わっていません。

 

人々は、自分たちの状況に合わせて情報を取捨選択しながら、変化にどうにか対応しています。

 

私もその一人です。

 

不況のあおりを受け、失業、破産を経験しましたが、今は落ち着いているのがその証拠です。

 

コロナウイルスによって、営業をしっかりと行えない飲食店。

 

県外のみならず県外との交易が途絶えたり制限されたことで思うように製造もうまくいかないなど、仕事に多大な影響を及ぼしました。

 

これによって、破産を経験せざるを得ない人は多かったのではないでしょうか。

 

この3年間、人々はコロナウイルスの脅威にさらされながら、何とか日常を守ろうと奮闘してきました。

 

しかしその中で、どうにもならない現実も存在します。

 

人々は、働かなければ生きていけません。

 

私もそうです。しかし、働きたい意志に反して、働ける場所は限定され、一握りの人々は働き口がないまま苦しまざるを得ない状況が今なお続いています。

 

人員移動を規制し、自粛する風潮は、感染者が多くなるたびに繰り返されてきました。

 

働くことに関しても同様です。

 

3年目に突入し、少しずつそのサイクルが変化しつつあることで、働けないで苦しむ人々が少しでも減る事を祈っています。

 

また、収入が減少することで私生活が苦しくなった場合は、一人きりで悩まず、破産や任意整理などと言った債務整理を視野に入れ、自分たちが回復する術を見つけていきましょう。

 

生きていれば、何とかなることは多くあります。

 

元の生活に戻った時に快適に過ごすためにも、今生活が苦しい人は、破産を選択肢の一つとして考えてみてもいいのかもしれません。

 

転職の難しさと破産について

破産者として破産に関するブログを書いてきました。今回は、転職と破産の関係性について語ろうと思います。

 

仕事との相性が悪い場合や、精神的な理由、不景気によって転職を余儀なくされることが多くあります。

 

真面目に働いている者にとって、突然発生する転職はたまったものではありません。

 

また近年、コロナ禍によって、仕事場が不景気によって会社をたたまなければならない場合もあるといいます。

 

仕事を失うと、転職の用意や難しさと相まって、任意整理などを手続して生活を立て直す必要がある場合もあると言います。

 

 

転職は年々難しくなっているのが現状

転職サイトと呼ばれるものが、近年転職を後押ししてくれます。

 

転職を希望する人につき、一人のエージェントがつき、適性や希望の職種などを一緒に検討してくれるサービスです。

 

エージェントは、希望に沿った仕事を探し、面接や書類選考に関する内容を転職希望者に送ることで、様々な段階を踏んでいくのです。

 

多くの人は、転職サイトやアプリを活用し、自分が求める年収や希望に沿った仕事を探します。

 

しかし近年、転職はとても難しいものと考えられているようです。

 

近年、コロナ禍によって不景気は続いています。

 

これによって、企業は新しく中途採用や転職を検討している人材を思うように取れなかったり、希望に合わない給与に設定されている場合が多いです。

 

また、今後どうなるか読めない場合も多く、情報収集が思うようにうまくいかないことも……。

 

応募企業ごとに揃っている情報が数年前で更新が止まっている場合があり、キャリアアドバイザーでも難しいと感じる場合があるようです。

 

転職する場合は、エージェントサービスにだけ頼りきらず、自身でもできる限り情報収集しながら望むと良いでしょう。

 

次に押さえておきたい点は、自身の市場価値を理解できている人が成功するという部分です。

 

転職をする場合、今自分がどういったスキルを保有し、どのような経験を積んできたかが大切になります。

 

目標や将来のビジョンが薄い場合、やる気が無いと判断され、中々採用に辿りつけないことが多いです。

 

また、書類選考や近年変化し、定着化してきたオンライン面談などでうまく先行が進まないことも多くあります。

 

このようにして、思うように転職がうまくいかないと、資金が底をつき、生活が苦しくなって破産…という最悪のコンボが発生する可能性があります。

 

転職前に自社がなくなり、給与がもらえなくなる可能性もあるでしょう。

 

そう言った最悪の事態を避けるためにも、まずは計画的に転職の計画を練ったり、資金繰りを確保することが大切です。

日常に潜む破産の影

毎日生活していると色々なことがありますよね……。

 

仕事にプライベート、挙げ出したらキリがないほどです。

 

日常生活の中には、色んな良い事がありますが、場合によっては一つの油断が命取りとなり、破産を迎える場合もあるでしょう。

 

今回は、日常に潜む破産の危険性についてご紹介していこうと思います。

 

色んな場所に破産は潜んでいる

さて、日常の色々な所に破産は潜んでいると言いました。

 

私も、それを身に染みにて実感した一人です。

 

例えば、仕事です。

 

通常、仕事は正社員をしていれば、よほどのことが無い限りは定年まで続けられるでしょう。

 

しかし、そうならない時があるのも現実です。

 

近年、コロナの影響で失業者が多く出ています。

 

飲食に限らず、様々な職業に不景気の余波が迫っているのでしょう。

 

これによって職を失ったり、経営者は経営がままならず破産を迎える末路が待っている可能性があります。

 

仕事ができなくなることで、日常的に発生する光熱費や家賃が払えなくなることだけでなく、再就職するために必要なものを買いそろえることができなくなります。

 

また、借金もできなくなるのでどんどん生活が苦しくなっていくでしょう。

 

こうなると、破産の道しかありません。

 

生活能力が無いと判断される場合は自己破産という選択肢があります。

 

思いつめる前にまずは一度破産を検討することで、道が開ける場合があるでしょう。

 

また、それだけではありません。

 

基本給が少ないなどの場合も、破産に陥りやすいです。

 

コロナが原因で給料が下がることは多くあることのようです。

 

以前はもう少しもらっていたのに給料が下がると、生活水準を下げなければなりません。

 

しかし、水準を上げるならまだしも、下げるとなると難しい場合がほとんどです。

 

多くの場合、以前通りの水準を維持しようとして無理をし、借金を作り、のちに返済が困難になって任意整理などを行う可能性も十分にあり得ます。

 

少しの生活の変化から破産を招いてしまうことは、多くあるのです。

 

仕事のほかにも、買い物依存や食生活、宗教といった様々な点から破産を迎える可能性があります。

 

これらに共通するのは、お金を使い過ぎたことによる借金でしょう。

 

経営者が、経営がままならなくなることによって迎える破産もあります。

 

しかし一方で、借金をし過ぎたことによる破産も考えられるのです。

 

一度お金を使う快感をおぼえると、どんどん依存の方向に進んでいく可能性があります。

 

こうなると、依存から抜け出すことも大変でしょう……。

 

依存や仕事、私生活での様々な変化によって、破産は皆さんの後ろに忍びよります。

 

そうなってしまった場合は、ためらわず破産の道を選び、一刻でも早く対処を取ることが大切です。

資産運用の落とし穴

何かあった時のため、老後のため……

 

今持つ資産をうまく運用し、資産が増やせれば、万が一の時に備えることができます。

 

しかし、落とし穴を知らずに安易に手を出してしまうと失敗する場合もあるので注意が必要です。

 

冷静に考えることが大切

資産を作るか否かは人それぞれです。

 

今ある資産で十分やっていきたい人や、野心を持ってどんどん増やしたい人がいるでしょう。

 

増やしたいと考え、投資をはじめとする「資産運用」に手を出す場合は、失敗する可能性がある点を知らなければなりません。

 

しかし、資産運用を始めようと思っている人の多くは、失敗を考える人が少ない傾向にあります。

 

あるいは、絶対に失敗したくない!と意気込む人も多いです。

 

失敗を恐れるあまり焦り、資産運用を失敗するケースは少なくありません。

 

また、それによってどんどんるつぼにハマり、破産になる可能性もあるでしょう。

 

資産運用によって資金を確保する計画のはずが、債務だけが溜まっていくのはきっと、誰しも本位ではありません。

 

資産運用をするためには、失敗した先に破産が待ち構えている可能性の把握はもちろんのこと、終始冷静に見極めることが大切です。

 

注意しなければならないのは、資産運用にはまり込み過ぎて借金に変わることです。

 

私は、仕事が原因で破産しました。

 

しかし、もし仕事がうまくいっており、資金を増やすために投資を始めていたら、同じように借金を背負い破産していたかもしれません。

 

投資は非常に魅力的です。

 

また、多くの大人が資産運用に憧れたり、どうにか資金を確保して老後などのために貯蓄を行いたいと考えます。

 

しかし場合によっては、資産運用の落とし穴にはまり、借金を背負う可能性は否めません。

 

気を付けたいのは、甘い言葉を言って誘ってくる銀行系の資産運用です。

 

「リスクが少ない」、「リターンが高い」など、魅力的に思える文句をうたい、何も知らない人々を巧みに誘ってくるでしょう。

 

惑わされず、うまく資産運用をできる方であれば問題ありません。

 

しかし、甘い言葉だけを信じて資産運用を始めて、失敗する人が多いのも事実です。

 

そうなることが無いよう、様々な事に目を向け、事前に知識を身に着けておくことはとても大切です。

 

資金を確保したいがために始めた事で、破産になってしまうと、今まで貯蓄していた分まで差し押さえられる可能性があります。

 

しかし、破産は悪い事だけではありません。

 

思い詰めてしまう前に決断することで、その後の人生を安定させることも可能です。

 

よく考えて行動する。とても大切なこの事実をしっかりとうけとめて効率よく、リスクを覚悟しながら資産運用してみてはいかがでしょうか…。

無駄にしないために知っておくべき個人資産の管理法

コロナ禍で働き方だけでなく、お金の使い方も見直さなければならなくなった人は多いのではないでしょうか。

 

私も、破産経験があるのでお金の使い方にはシビアになっています。

 

今回は、資金の管理についてお話していこうと思っています。

 

個人資産の管理を怠ると、後々痛い目を見る事にもなるので……

 

気になる方はぜひチェックしてみてください。

 

資産管理の目的とは?

まず知っておきたいのが、資産管理の目的についてです。

 

何の目的もなしに行っては意味がありません。

 

「どうなりたいのか」を明確にしつつ「ではどうすべきか」まで考えていくのが良いです。

 

そのためにもまず、自分の資産と負債を正確に把握しましょう。

 

破産を迎えがちな人は、資産と負債の把握ができていない場合が多いです。

 

お金が無いのに使い過ぎてしまう……等の悪循環の後、破産を迎える事を避けるためにも計算しておくことが大切です。

 

また、資産は現金や預貯金だけではありません。

 

保有している株式や、生命保険、不動産も資産の一つです。

 

一方負債は、クレジットカードのキャッシングから住宅ローン、車のローンと、合わせて個人的な借金も計算に入れることが大切です。

 

資産と負債の目途がついたあとは、大きく用途別に分けましょう。

 

  • 生活費のため
  • 将来のため
  • 何かあった時のため

 

など、ざっくりでいいので資産を分けておくことが大切です。

 

万が一、払いきれない借金が発生し、破産申請をする場合に役立てることができます。

 

また、資産を確保しておくことで破産を未然に防げる可能性もあるでしょう。

 

その際は、あらかじめ家族にも共有しておけば、万が一自分に何かあった時に活用してもらえるでしょう。

 

大金の場合は、普段は自由に降ろせない場所に保管しておけば、使い込みなどを防げます。

 

私は、破産になった時、恥ずかしながら資産を持っていませんでした。

 

仕事の失敗や不景気によって打撃を受けてしまったら最後、なすすべなく破産一択だったのです。

 

破産は最終手段でした。

 

しかし、良い事もあります。

 

生活を立て直すことができたからです。

 

もし、資金もなく、今まで資産と負債の管理も十分に行えなかったことでピンチを迎えている方は、今からでも遅くはありません。

 

負債と資産の管理をしっかりとすること、どうにもならなくなったら破産という方法に目を向ける事をしてみましょう。

 

すぐに行動に起こすことで、最悪の道だけは回避することが可能です。

 

間違っても、諦める等の手段は取ってはいけません。

 

生きていればどうとでも立て直しはできるのです!

破産を目前に控えた人がすべき行動

一度借金をしてしまうと、深みにはまることはよくあります。

 

返済のため、月々の生活費のため、ストレスによる散財のため……

 

様々な理由を付けて、正当化し借金を重ねることは、よくある事です。

 

私も破産を迎える直前は、何かと理由を付けて借金を増やしていました。

 

返済をするために借金をすることもありましたし。

 

今回は、破産目前まで来てしまった人が、生活を立て直すためにすべき行動についてご紹介していきます。

まずは自分を見直す

破産を目前にしている人の多くは、現実逃避をしている場合が多いです。

 

これは経験談ですが、私も嫌な事から目を背けたくなったことが多くあります。

 

しかし、現実から目を背け、やらなければならない事を先延ばしにしても良い事はありません。

 

まずは、自分を見直して「どこから改善すべきか」知ることが大切です。

 

そのためにはまず、月々の支出額を表にするのがおすすめです。

 

月々返済のどのくらいの金額が必要で、自分の給料や使えるお金と照らし合わせながら、どの部分でいくら使っているのかを明確化します。

 

そうすることで、無駄な出費を見つけることができます。

 

支出に関する詳細は、破産をする際にも役立てることができるだけでなく、弁護士から「やってください」と言われることが多いです。

 

裁判所に提出必要があるからでしょう。

 

ですので、先に自分で率先してやっておくことで、レシートを捨てたり、明細不明の部分を明らかにしておくなどの手間を省きながら取り組めます。

 

その後、速やかに無料相談ができる弁護士やサイト、自治体で行われている相談所に連絡を取ります。

 

自身の状況を完結に説明し、生活立て直しのために自己破産をしたい趣旨を伝えることで、適切な弁護士を紹介してもらえます。

 

その後は、弁護士の指示に従って破産手続きを済ませれば、数か月以内に破産が裁判所から認められます。

 

スムーズかつ迅速に手続きを済ませ、一刻も早く今の苦しい状況から脱却するためには、自分であらかじめ見直しておくことがとても大切なのです。

 

特に、借金をしているときや切羽詰まっているときは、自分が今どういう状況にいるのか理解できない場合や、理解したくないと逃げることが多いです。

 

しかし、そうなった場合、破産手続きをはじめ、元の生活に戻るための手段はどんどん遠ざかっていきます。

 

手早く手続きが済ませられるよう、自身の行動と向き合うことはとても大切です。

 

また、そうすることでより早く悩みから解放されるでしょう。

 

破産で悩んでいる方、破産が目前に控えているという自覚がある方は、ぜひ一度自分のお金の使い方や生活態度を見直してみるのがおすすめです。

破産後の行動と日常を取り戻すまで

自己破産経験については、ブログで多く書いてきました。

 

今回は、自己破産を簡単に、自分の経験を踏まえてご紹介するのと共に、その後どうやって日常を取り戻せるかについてご紹介します。

 

破産をすると気分が落ち込んだり、検討している段階から日常の生活に戻れるか不安な場合があるでしょう。

 

破産などについて先に知っておくことで、希望を持つことができるかもしれません。

日常は案外変わらないことも多い

まずは簡単に自己破産をはじめとする破産の手順についてご紹介しましょう。

 

借金がかさみ、支払いが滞り始めたら、まずは弁護士に依頼をします。

 

予算が気になって尻込みする方もいるでしょうが、近年借金がある方向けの返済方法などを取り揃えている弁護士事務所は多いです。

 

無料相談で斡旋してもらうことも可能ですから、尻込みせずに相談に行きましょう。

 

弁護士とは、支払い能力の有無や月々どの程度お金を使ってしまったのかについて詳しく聞かれます。

 

その後、裁判所に申し立てをするまでの間に月々の支出を管理したり、弁護士事務所に支払いをすることで支払い能力の有無を試された後、裁判所から申し立て受理を受ければ破産手続きが完了します。

 

破産手続きが完了すると、官報に名前と住所が載り、破産したことが認められます。

自己破産の場合は支払う必要が免責されます。

 

その他個人再生などは、毎月支払う額が決められ、3年~5年の間に支払って完了します。

 

自己破産の場合は、家財や車が差し押さえられることはありますが、それ以外で生活が大きく一変することはありません。

 

個人再生も同様です。

 

破産手続きをすると、信用情報に事故情報が記載されることで消費者金融や信販系、銀行系の融資が受けられなくなります。

 

また、携帯代金を分割購入できない、車のローンが組めないなど、一定期間以上ローン関係が組めなくなる点以外は、通常通り生活ができます。

 

仕事に関しても、基本的に通常通り仕事ができますし、会社の人にばれるリスクも高くありません。

 

私も自己破産をした時は、会社の人にばれるのを恐れていたのですが、支払えなくなって会社に電話がかかってくる可能性もなくなったので、とても快適にストレスなく過ごせました。

 

そう言った意味でも、早めに対策を取ることで精神的な負担からも守ってもらえます。

 

一度自己破産をしたらもう普通の生活には戻れない……

 

そう考える人が多いのも事実です。

 

実際に私も、破産するまで同じように考えていました。

 

しかし、一定以上の縛りは発生するものの、破産後も普段通りに生活が可能です。

 

少し質素な生活になる可能性はありますが、概ね快適に過ごせます。

 

くるしくなったときは、一度破産の道を検討してみるのも、悪くはないと思います。

コロナによる様々な変化

コロナ禍と呼ばれる未曾有のウイルスの蔓延から早2年……

 

人々はかつての日常が恋しくなっているのではないでしょうか。

 

かくいう私もその一人です。そんなコロナ禍3年目に入ろうとしている今、皆さまいかがお過ごしでしょうか。

 

最近特に目にするようになった規制緩和の文字を受け、少しずつ取り戻し始めているコロナ前の生活と、それに伴い変化してきたコロナ禍の色々を見て行こうと思います。

 

生活満足度の増加と不景気

コロナ禍に突入し、飲食店の制限や県外への仕事が制限されるなど、様々な状況で不景気が感じられました。

 

私も仕事で影響を受け、一時期は破産をすることで生活の立て直しを行った過去があります。

 

しかし一方で、景気の回復が見込めないにもかかわらず、コロナ禍での生活満足度は上昇傾向にあるようです。

 

コロナに感染する不安や不景気のあおりによる破産はあれど、家にいられるようになったことで、家族と過ごせるようになった等の観点から、満足度が上がっているのが理由です。

 

ウィズ・コロナを掲げた政策がうまくいっているということなのでしょうか……。

 

また、近年会社へも出社しなくて良いとされる「テレワーク」の普及も、満足度に大きく貢献しているようです。

 

朝と夜の満員電車を回避できることは、社会人にとって大きなストレスだったことが分かります。

必ず出社をしたり、県外移動等のある出張がなくなり、ある程度の自由度が仕事にも生まれたことで、働きづめだった社会人の中で信教の変化が生じたことは多くあるでしょう。

 

コロナ禍になり、仕事が圧迫された事で破産を迎える可能性はあります。

 

しかし、テレワークなどになり家にいられる時間が増え、ゆとりが発生したのはとても価値があることが分かります。

 

いい意味で、テレワークやコロナ禍の変化は作用する部分も多いです。

 

しかし一方で、ネットショッピングがより多く活用されるようになったことで、使い過ぎによる破産の可能性も発生しました。

 

仕事がなくなったことによる破産が増えた一方で、ショッピングによる破産も存在するのです。

 

仕事が出来なくなったことによるストレスを、手軽に買い物できるネットショッピングにぶつけてしまうことが良くあります。

 

結果、支払いが滞りはじめ、リボ払いをはじめ借金に手を出すようになった末路は、破産です。

 

そうならないためにいくつか気を付ける事も大切ですが、まずはそうなってしまった場合の対処法を知っておきましょう。

 

破産は恥ずかしい事ではありません。

 

その後より困らないためにも、早めに対策を講じることが大切です。