住民税非課税世帯とは - 倒産社長のしくじりブログ

住民税非課税世帯というキーワードをニュースなどで耳にする機会が増えています。

少し前の話ですが新型コロナの臨時特別給付金として世帯あたり10万円の支給や、電気や水道や食料品などの価格の急激な高騰に対する緊急支援給付金5万円などの支給対象が住民税非課税世帯でした。

非課税とは、税金がかからないことです。つまり、住民税が掛からない世帯に10万円や5万円を支給するということです。

住民税非課税世帯とはどんな世帯なのか、調べてみました。

住民税は、都道府県（都道府県税）や市町村（市町村税）が実施する行政サービスの費用を賄うための税金になります。そのため、地方税は1月1日に自宅住所がある都道府県や市区町村に納税する税金です。

住民税は以下のように二つの納税額決定方法があります。

均等割

一律固定

以下の合計5,000円が一律固定で発生します*。

道府県税1,500円

市町村税3,500円

また、一部の森林環境税として道府県税に300円〜1,200円増額している自治体もあります。

所得割

変動有り

納税義務者の前年所得を用いて以下の計算によって算出されます。

所得割額＝①課税所得金額✖️②税率－③控除額

①課税所得金額＝前年所得金額–所得控除額

②税率＝市町村民税6％＋道府県税4％

③控除額＝調整控除額＋税額控除額

住民税が非課税となる場合には、上記の均等割と所得割の両方が非課税となります。

非課税の条件は、以下のようになっています。

①生活保護を受けている

②未成年者、障がい者、寡婦、ひとり親で前年合計所得135万円以下

　（給与所得が唯一の所得の場合、給与所得が204万4千円未満）

③各地方自治体が定める前年合計所得金額を下回る場合

なお、住民税が非課税になるのは世帯単位になるため、上記所得は世帯合計金額が対象となります。

住民税非課税世帯は、低所得世帯を救済するため負担軽減のための措置が複数なされています。

①国民健康保険料の軽減

②介護保険料の軽減

③高額療養費の軽減

④大学などの入学料や授業料の減免

その他、自治体ごとの負担軽減があります。

住民税が非課税となる世帯は、前年の所得が少ない世帯になります。

所得が少なくなっても、翌年から一部負担が軽減されることを知っていると知らないでは心の余裕は若干変わります。

又、住民税非課税世帯になるのは自動的になりますので、申請なども不要です。

制度を知っておくと助かることも多いな、改めてそう思いました。